名誉毀損・侮辱罪における「同定可能性」とは何か?裁判例は?
名誉毀損というと、「実名を書かれた場合」を思い浮かべる方が多いかもしれません。 しかし、法律上は、実名が出ているかど…[続きを読む]

名誉毀損という言葉はよく聞きますが、
「どこからがアウトなのか」「どんな言葉が危ないのか」
ここが曖昧なまま使われていることが少なくありません。
名誉毀損は、強い表現を使ったから成立するわけでも、
相手が傷ついたから成立するわけでもありません。
法律上は、はっきりとした判断基準があります。
本コラムでは、
名誉毀損がどこから成立するのか、名誉毀損にあたる言葉、名誉毀損にあたる行為、
逆に名誉毀損にあたらない表現、
そして侮辱罪との違いまで整理して解説します。
目次
刑法230条ベースで、実務上は次の4点構造で説明されます。
※「他人の名誉」は、実務では「特定性+社会的評価」という形で処理されることが多いです。
名誉毀損は、次の要素がそろった時点から成立します。
どこからなのかと簡単に言うと、まず、特定の人物についての話であることです。
実名である必要はありません。
ニックネーム、職業、写真、文脈などから
第三者が「この人のことだ」と分かれば足ります。
ここが重要です。
裁判では、次のように見られます。
このレベルで十分です。
「全国民が一致して分かる」必要はありません。
必ずしも実名である必要はありませんが、イニシャルやニックネームなどの場合には、そこから本人を推測できる場合でないと名誉毀損になりません。
アウトになりやすい例
セーフになりやすい例
次に、公然性があることです。
SNS、掲示板、口コミサイト、ブログ、動画配信など、
不特定または多数の人が認識できる場所に置かれた場合、
「公に示された」と判断されます。
次に、社会的評価を下げる内容であることです。
社会的評価とは、その人の信用、評判、立場を指します。
具体例は、後ほど解説します。
名誉毀損が成立するためには、
社会的評価を下げる「事実」が示されていることが必要です。
「事実の摘示」の意味とは、人の社会的評価を低下させるような具体的事実を指摘することを言います。
例えば、「前科がある」「不倫している」「部落出身」「婚外子」など、誰もが想像しやすい具体的な悪口・事実を書いて投稿した場合が該当します。
なお、これらの事実は真実かどうかは関係ありません。
これも後述する名誉毀損にあたる言葉の具体例で解説します。
名誉毀損になりやすいのは、
事実を示す形で評価を下げる言葉です。
たとえば、次のような表現は、名誉毀損にあたりやすいと言えます。
これらは、
その人の社会的評価を直接下げる事実の摘示とされやすく、
内容が真実であっても名誉毀損が成立する可能性があります。
また、断定を避けたつもりでも危険な表現があります。
「噂」「聞いた話」と付けても、
ありもしない噂である可能性もありますし、なにより社会的評価を下げる情報を広めている以上、
名誉毀損にあたる言葉と判断される余地は残ります。
名誉毀損は、文章だけに限られません。
これらもすべて、
社会的評価を下げる情報を公に流した名誉毀損にあたる行為として
名誉毀損に該当する可能性があります。
「注意喚起のつもりだった」「正義のためだった」
という動機があっても、
構造が成立すれば違法と判断されることがあります。
一方で、すべての否定的な表現が
名誉毀損になるわけではありません。
典型的なのは、事実の摘示を伴わない意見や感想です。
これらは、
あくまで主観的評価にとどまり、
具体的な事実を示して社会的評価を下げるものではないため、
名誉毀損にあたらない可能性が高くなります。
その内容が相手の社会的評価を低下させる内容になっていなければ、名誉毀損罪は成立しません。
「〇〇は△△と犬猿の仲だ」と書いた場合、言われた本人は気分が悪いかも知れませんが、本人の社会的評価を下げるとまではいえません。
逆に、「〇〇は社内不倫をしている」と書かれた場合、投稿を見た人が本人に悪いイメージを抱く可能性が高いため、社会的評価を低下させるものといえます。
また、人物が特定できない表現も、
原則として名誉毀損にはなりません。
名誉毀損と混同されやすいのが、侮辱罪です。
両者の違いは「事実の摘示」があるかどうかです。
名誉毀損は、
「社会的評価を下げる事実」を示した場合に成立します。
一方、侮辱罪は、
具体的な事実を示さず、
人格を否定する表現を投げつけた場合に成立します。
たとえば、
「〇〇は犯罪者だ」は名誉毀損になり得ます。
「〇〇はバカだ」「最低な人間だ」は侮辱罪に近い評価です。
ネット上では、
名誉毀損と侮辱罪が同時に問題になるケースも少なくありません。
名誉毀損は、
感情や正義感で判断されるものではありません。
この構造がそろったかどうかで判断されます。
「事実だから大丈夫」
「悪いことをしたのだから仕方ない」
そう考えて発信した言葉が、
後から法的責任を問われるケースは少なくありません。
発信する前に、
「これは事実か」ではなく、
「これは公にする必要があるのか」
と立ち止まることが、最も現実的なリスク回避になります。