悪口を言いふらされたら|名誉毀損の証拠の種類・集めればいいの?
SNSや職場、学校で、ありもしない悪口を言いふらされたとき、「これ、名誉毀損になるの?」と不安になる方は少なくありま…[続きを読む]

2017年10月に「2ちゃんねる」から「5ちゃんねる(5ch)」に名称が移行され、インターネット上では大変話題になりました。
名前の変更以外、掲示板自体に大きな変更点はないようですが、誹謗中傷投稿や名誉毀損投稿は引き続き被害が多発しており、期間や費用で悩む方も多いようです。また解決が難しいとも言われてます。
※さらに2026年3月に「5ちゃんねる」のドメイン「5ch.net」が永久停止され「5ch.io」へ引っ越しが行われています。
ただし、最近ではウォッチスレッド(通称ヲチスレ)での開示請求も増えており、成功するケースもあるようです。
今回は、5ちゃんねるへの移行で、削除依頼方法などに変更されたことを中心に解説いたします。「5ちゃんねる(2ch)」で名誉毀損、誹謗中傷投稿にあった場合にできる削除依頼・通報方法、削除を拒否された場合、ヲチスレ開示請求や費用、難しいのか、犯人特定方法を詳しく解説します。
目次
5ちゃんねる(5ch)で誹謗中傷やプライバシー侵害などの問題投稿を受けた場合、単に書き込みを削除するだけでは十分ではないことがあります。
同じ人物が再び書き込みを行うこともあるため、投稿者を特定して責任を追及することが重要です。
その手段として「開示請求」がありますが、実際には手続きがやや複雑で専門的です。
犯人特定をしないまま、問題投稿を放置すると、以下のようなリスクがあります:
特に、誹謗中傷が度を超えている場合や個人情報が晒されている場合には、投稿者を特定して抑止することが必要です。
①運営元への任意開示請求
まずは5ch運営に投稿者情報の開示を求めますが、任意の請求はほとんど認められません。
そのため、次のステップが必要になります。
②裁判所によるIPアドレス開示の仮処分請求
投稿者特定のために、裁判所に「仮処分」を申し立てます。
これにより、裁判所の判断に基づき、運営にIPアドレスの開示を命じることができます。
③プロバイダへの発信者情報開示請求
開示されたIPアドレスをもとに、通信を提供したプロバイダに対して発信者情報(氏名、住所など)の開示請求を行います。
これで、書き込みを行った個人を特定することが可能になります。
5ちゃんねる(2ch)での開示請求・犯人特定の際のポイントについて解説致します。
開示請求のために、どのような書き込みがあったのかが客観的に認識できるようにしておくことが重要です。
そのため、誹謗中傷などの問題投稿があるページのurlなどを書き留めておくことはもちろん、データとして保存しておいてください。
PCなどでスクリーンショットとして保存しておくのが良いでしょう。
IPアドレスの保存期間は3ヶ月程度と言われています。
そのため、誹謗中傷などの被害を受けたら、できるだけ開示請求などで早く行動することが大切です。保存期間が過ぎてしまうと、誰が投稿したか特定が難しくなります。
ただ、5ちゃんねるが認めた弁護士事務所等に削除・特定依頼した場合は3ヶ月を過ぎても対応可能なケースもあるようなので、諦めず一度弁護士にご相談ください。
基本的に、1つの仮処分で請求できるのは1人のみのため、特定する人数分の仮処分が必要になります。
そのため、何人かに誹謗中傷投稿を受けているというケースでは、その数の分だけ犯人特定の手続きが必要になります。
全員を特定するのは大変ですので、基本的には「主犯を特定」して、責任を追及するという形になるということも理解しておきましょう。
5chの開示請求などで最も大きなデメリットは、拒否はされにくいですが、弁護士に依頼した場合、費用が発生するということです。
ただ。自分で削除の対応をして拒否された場合などは、弁護士依頼が必須と言えます。
「5ちゃんねる(5ch)」の開示請求なしで、まず「削除依頼」の方法だけを知るという視点もあります。
まず、2ちゃんねる時代からの変更点や削除依頼の注意点を解説します。
「2ちゃんねる」は「5ちゃんねる」に名称を変更しましたが、削除手順については2ちゃんねる時代の方法がそのまま引き継がれています。
そのため、大きな変更点はありません。
また、掲示板利用における基本的なルールも以前と変わっていないため、通報や削除依頼についてもこれまでの認識で問題ありません。
匿名掲示板の削除依頼をする上で欠かせない、削除の条件としてある「削除ガイドライン」です。
どのような基準で通報した際に、削除されるのかについては、かなり詳細に記載してあります。
解説は割愛しますが、重要なポイントとして「(すでに)公開されているもの・情報価値があるもの・公益性が有るもの」は削除されません。
また、以下の通り公的機関や会社などに関する誹謗中傷投稿は、削除は難しいですし、条件は厳しいので、そのまま「放置」、拒否される可能性が高いです。
*参考URL:削除ガイドライン
削除依頼の対象、条件となるのは、下記のとおりです。以下の場合以外は拒否されることがあります。
依頼方法は、meiyokison@5ch.net宛に、下記を送信するだけです。拒否されることもあります。
※2026年3月更新:「5ちゃんねる」のドメイン「5ch.net」が永久停止されました。これにより、これまで削除依頼の窓口として案内していたmeiyokison@5ch.netへのメールが届かなくなっている可能性があります。削除要請・整理板については復旧が確認されているため引き続き利用できる可能性はありますが、状況が不安定なため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
送信後、運営者等によって判断が行われるため、確実に削除が実行されるわけではないので悩ましく難しいところです。
参考:5ちゃんねる削除体制
メールだけではなく、「削除要請フォーム」からの申請方法も存在します。
当事者や掲示板を見ていて問題のある発言に気づいた人が通報できるようになっています。
基本的には、削除依頼フォーム(https://ace.5ch.io/saku2ch/index2.html)から下記を記入の上「削除依頼をする」ボタンを押すだけです。
メールと削除依頼フォームのどちらにもいえることですが「削除理由」については、明確に記載するようにしてください。
難しい場合でも、どのコメントが、誰の、なんの権利を侵害しているのかについて具体的に通報することで削除してもらえる可能性が高くなります。
では、5chで通報・削除依頼をする場合の拒否以外の注意点はあるのでしょうか。難しい点はあるのでしょうか。
メールでの削除依頼についてですが、本人確認のための資料を記載・添付する必要があります。
つまり、個人情報を5ちゃんねる(5ch)運営元に渡る心配です。
運転免許証のコピー等をフィリピンの会社に送ること自体に抵抗を覚える人は少なくありません。
無事削除が実行されても「異議申し立て期間」というものが設けられています。これは、問題投稿をした側や他人から、削除に異議を申し立てられるというものです。仮にこれが行われ、主張に理由があると運営側が判断した場合には、問題投稿が復活してしまいます。
削除する側も、慎重に判断しているため、一旦削除したものを復活させることは、滅多にありません。また、異議申し立てをする側も本人確認書類が必要なため、ハードルが高く申請者自体が少ないと想定できます。もっとも、絶対ないとは言い切れませんので、削除後7日間は注意して異議申し立てがないかチェックしてください。仮に復活してしまった場合は、法的手段を検討する必要があります。
次に、通報・削除依頼をしたことがバレてしまう点についてです。この点が難しいと言われる所以です。
メールからの申請では、削除依頼をしたことがバレることはありません。しかし、メールでの依頼対象者に含まれない場合、削除要請フォームからの依頼となります。この場合は、スレッドが作成されるため、削除依頼を誰でも閲覧することが可能です。削除依頼をする場合は、この点について留意しておいてください。
以上が、「5ちゃんねる」における名誉毀損・誹謗中傷投稿の削除依頼手順となります。仮に、これらの方法で削除してもらえない場合には、法的措置に出る必要があります。
5ちゃんねるが認めた弁護士による削除方法があります。これなら拒否されることは少ないでしょう。
具体的には、裁判所にて「削除命令の仮処分を請求」することや「弁護士による削除請求・開示請求」等です。仮処分については、判断が出れば確実に削除してもらえます。
「5ちゃんねるに強い弁護士」による請求は、弁護士が代理で行ってくれるのでメール申請時のような個人情報が公開される心配もありません。
名誉毀損など正当な理由があれば削除してもらえる可能性が高うため、一度5ちゃんねるが認めた弁護士相談してみることをお勧めします。
「犯人も見つけ出したい」という場合は、これについても裁判手続きが必要になります。このような場合、自分で対処を行うよりも、弁護士の方がスムーズに対処できるケースの方が多いでしょう。犯人特定がスムーズなのが、弁護士相談するメリットです。
削除依頼が実行されなかった場合には、弁護士に依頼することで解決できるケースがあります。インターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害は、すぐに拡散してしまいます。
できるだけ早めにお近くの弁護士事務所や5ちゃんねる運営元が認めた弁護士にご相談ください。
5chでは、自分で開示請求・削除依頼をすることも可能ですが、開示請求・削除依頼は思っている以上にやることが多く、一度依頼をしても深刻ではないと判断されると、削除されないこともあります。このような場合、確実に削除してもらうためには、法律の力が必要です。
法律に基づいて、違法な書き込みであることを主張することで、弁護士が任意削除を依頼すれば実行してもらえる可能性は高くなるからです。
また、仮処分の申し立てを行い、判断が下されれば、削除は実行されます。もちろん、申し立て自体は自分でも行えますが、開示請求や裁判手続きを1人で行うのは大変です。