リベンジポルノ防止法｜法律と被害届、拡散者は警察に逮捕されるか

「リベンジポルノ防止法」という法律をご存知でしょうか？現在、警察に被害届を出したり拡散者を逮捕してもらおうと考えている方も多いかもしれません。

この法律は、元恋人や元配偶者に対する嫌がらせのために、撮影した裸の写真などをネット上に公開することを禁止する法律です。

この法律ができたのは、「三鷹ストーカー殺人事件」という事件がきっかけとなっています。

今回は、リベンジポルノ防止法をわかりやすく解説し、構成要件や親告罪であるのかなど、被害届で拡散者は警察に逮捕されるのか、また成立のきっかけとなった事例、三鷹ストーカー殺人事件などについて、解説していきます。

リベンジポルノの法律｜リベンジポルノ防止法をわかりやすく解説

リベンジポルノ防止法の正式名称

リベンジポルノ防止法は、正式名称を「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」と言います。

その名称の通り、相手に対する仕返しや嫌がらせ目的で、本人の同意なく性的な写真や動画（私事性的画像記録）などをインターネット等に流通させる行為を罰する法律です。

下記に解説する通り、違反した人は被害届を出されたり、警察に逮捕される可能性もあります。

リベンジポルノ防止法の構成要件・私事性的画像記録

リベンジポルノ防止法の構成要件を法律的に解説します。

まず「私事性的画像記録」とは、以下のような内容が保存されている電子データのことを指します（同法2条1項）。

• 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
• 他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
• 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの

上記のような内容を撮影した有体物（写真・動画・USBメモリ・CD‐romなど）を「私事性的画像記録物」といいます（同法2条2項）。

そして、構成要件をまとめると下記のとおりになります。

• 規制対象となる画像記録：私事性的画像記録であり、撮影対象者が第三者に見られることを認識・承諾していないもの。
• 処罰される行為：公表罪と公表目的提供罪の2つが該当し、公表罪は不特定又は多数の人に提供すること。そして、公表目的提供罪は公表させる目的で私事性的画像記録を提供すること。

「リベンジポルノ防止法」は2014年に三鷹ストーカー殺人事件をきっかけとして成立し、特に元恋人や元配偶者に対する復讐目的で上記のような動画等の公開・拡散することを防ぐ目的で作られたものです。

リベンジポルノ防止法の罰則

リベンジポルノ防止法に違反すると、上記でも名前が出てきましたが、以下のような罰則が法律としてあります。

つまり、相手が特定できるような性的な画像をネット上に投稿したり、特定の一人に渡す場合でもSNSで拡散する目的等であれば、これらの罪に該当します。

リベンジポルノは被害届を出すと警察が拡散者を逮捕してくれる？

現在、警察に対する相談件数や被害届の提出数が非常に増えているのが、リベンジポルノです。

上記にも解説したとおり、リベンジポルノ防止法違反は犯罪であり、被害者は警察に被害届や告訴状を提出することができます。

例えば、一般的な名誉毀損事件では、警察は投稿者の特定を含めた対応をしてくれないことが多いため、弁護士を通じて特定を完了させた上で告訴状を提出する必要があることが多いです。

ただし、リベンジポルノの場合、警察は迅速に動くことがあります。投稿者の特定が容易であるため、事案によってはすぐに逮捕されることもあります。

被害者は警察に相談し、被害届を提出したり刑事処分を求めることができます。

警察相談専用電話や性犯罪被害相談電話「♯８１０３（ハートさん）」などを通じて相談することができます。

ただし、警察が動かない場合や別の対応も取りたい場合は、弁護士に相談することが選択肢となります。

リベンジポルノ防止法は親告罪

リベンジポルノ防止法は親告罪であり、被害者本人による刑事告訴がない限り、事件捜査や処罰が行われない特性があります（同法3条3項）。

この規定により「たまたまネットで見かけた第三者」がリベンジポルノの投稿を発見し、通報してもその第三者による通報だけでは、加害者は罪に問われることはありません。

なぜなら、実際の裁判において、被害者自身も聞き取りなどの審理過程で「二次被害」を受ける可能性があります。

そのため、リベンジポルノ防止法を親告罪とすることで、被害者の利益を最大限に守ることが求められます。

親告罪の性質により、被害者が被害届を出すのか刑事告訴を行うかどうかの判断は彼ら自身の意思に委ねられます。そのため、被害者が法的手段を活用するかどうかを選択する権利が保障され、権利やプライバシーを尊重することが可能となります。

リベンジポルノ事例ときっかけ｜三鷹ストーカー殺人事件の概要

先述したように、この法律の制定には三鷹ストーカー殺人事件がきっかけになっています。
それでは、簡単にこの逮捕事例の概要を見てみましょう。

三鷹ストーカー殺人事件の概要

三鷹ストーカー殺人事件が報道機関で大きく取り上げられると同時に、この被害者の性的な画像や動画が世界中の目に晒されることとなり、拡散していきました。

三鷹ストーカー殺人事件の犯罪内容

三鷹ストーカー殺人事件において、法律的に3つの点が問題になりました。

①性的な画像の公開（リベンジポルノ）

男性は、被害者との交際中の性的な画像や動画を多数インターネット上にアップしていました。

ただ、当時はまだリベンジポルノ防止法がありませんでした。

そのため、男性は児童ポルノ公然陳列罪（児童ポルノ禁止法7条6項）とわいせつ電磁的記録媒体陳列罪（刑法第175条1項）によって起訴されることとなりました。

②ストーカー行為

また、被害者が交際を拒絶しているにもかかわらず執拗に交際や面談を求めたり、被害者を脅迫するような言動をしたことは、ストーカー規制法の禁止行為に該当します。

実際に、三鷹警察署の警察官は被害者から相談を受けて男性に警告の電話をかけていますが、事件を防ぐことができなかったという経緯があります。

三鷹ストーカー殺人事件が起こったのは2013年10月8日のことでしたが、これは「逗子ストーカー殺人事件」が元となって同年10月3日にストーカー規制法が強化されたばかりのタイミングでの出来事でした。

もしストーカー規制がもう少しうまくできていれば、被害を防ぐことができたかもししれません。

ストーカー規制法による予防効果が不十分であることは、現在でも長らく問題になっています。

③銃刀法違反と住居侵入と殺人

男性は、許可を受けずに刃渡り13センチメートルものペティナイフを所持しており、無断で被害者宅に侵入しました。

そして、最後に所持していたナイフで被害者を殺害しています。

このことから、銃刀法違反（銃砲刀剣類所持等取締法第22条）・住居侵入罪（刑法第130条）・殺人罪（刑法第199条）が問題となりました。

男性に対して行われた刑事裁判では、先に説明した銃刀法違反・住居侵入・殺人と児童ポルノ防止法違反・わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の併合罪によって、懲役22年の有罪判決が確定しました。

リベンジポルノ防止法の成立へ

上記の通り、三鷹ストーカー殺人事件はストーカー行為・殺人行為など多くの問題点がありましたが、その中でもリベンジポルノによって被害がさらに大きくなった側面があります。

リベンジポルノは被害者が亡くなった後も名誉や尊厳を侵害し、半永久的に被害が続くものです。

このようなリベンジポルノ行為を防止する必要がありますが、三鷹ストーカー殺人事件当時までの法制度では不十分でした。

というのも、リベンジポルノ防止法の成立前でも被害者が18歳未満なら「児童ポルノ法」、18歳以上であれば「わいせつ物頒布罪」「名誉毀損罪」などで処罰できる可能性はありましたが、それぞれの罪の構成要件に当てはまらない場合もあり、処罰できないと判断されるケースが多くありました。

そのため、リベンジポルノに直接適用できるような法律の制定の必要性が叫ばれることとなり、リベンジポルノ防止法に至ったわけです。

まとめ

今回は、リベンジポルノ防止法をわかりやすく、法律と被害届、拡散者は警察に逮捕されるかなどを解説しました。

現代ではスマホやパソコンの普及によって、誰でも簡単に違法な画像や動画をインターネットに投稿することができます。

いったんネット上に公開された情報は完全に削除することが難しく、削除出来たとしても既にダウンロードされていたり、転載といった被害をなくすことはできません。

そのため、被害を受けたときはなるべく早く対応することが大切です。

もし元交際相手などによるリベンジポルノで悩んでいる方いらっしゃれば、ぜひ警察や弁護士に相談してみてください。

関連記事

リベンジポルノ削除！弁護士に被害相談｜依頼・訴える・完全対処法

リベンジポルノとは、付き合っていた元恋人や離婚した元配偶者への仕返し、恨みを晴らす意味で、公にしたくない性的な写真、…[続きを読む]