リベンジポルノ防止法違反とは|構成要件・時効・親告罪等わかりやすく解説

リベンジボルノ防止法
  • 自分の性的画像や動画がSNS・掲示板・動画サイトに投稿された
  • 元交際相手から「画像をばらまく」と脅されている
  • リベンジポルノ防止法違反の構成要件を知りたい
  • リベンジポルノ防止法違反の時効や親告罪について知りたい
  • 被害届や告訴状を出せば、加害者を処罰できるのか知りたい

リベンジポルノとは、本人の同意なく、性的な画像や動画をインターネット上に投稿・拡散する行為を指す言葉です。

本人が第三者に見られることを認めていない性的画像や動画を、SNS、掲示板、動画サイト、グループチャットなどに投稿・拡散した場合、リベンジポルノ防止法違反が問題になる可能性があります。

この法律は、性的画像などが本人の同意なく公表されることで、名誉や私生活の平穏が侵害される被害の発生・拡大を防ぐために制定されました。警察庁も、同法について、私事性的画像記録の提供等を処罰し、情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月に「プロバイダ責任制限法」から改称)の特例を定めることで被害の発生・拡大を防止するものと説明しています。

リベンジポルノ防止法違反では、公訴時効3年だけでなく、犯人を知った日から6か月以内の告訴期間が非常に重要です。

この記事では、リベンジポルノ防止法違反の構成要件、時効、親告罪、告訴期間、削除請求、発信者情報開示請求、慰謝料請求の流れをわかりやすく解説します。

リベンジポルノ被害には3つの時間制限がある

リベンジポルノ被害では、時間が経つほど対応が難しくなることがあります。

特に重要なのは、次の3つです。

時間制限 内容 注意点
削除の緊急性 画像や動画が短時間で拡散する 削除前に証拠を保存し、早急に削除請求する
告訴期間6か月 親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月以内 公訴時効3年とは別に、告訴期間に注意する
ログ保存期間 投稿者特定に必要な通信ログが一定期間で消えることがある 発信者情報開示請求は早めに着手する

第二東京弁護士会の実務解説でも、ISPのログは3か月程度で消える例が多いこと、発信者特定では急ぐ必要があることが説明されています。

つまり、リベンジポルノ被害では、「いつか相談しよう」ではなく、見つけた時点で動くことが重要です。

犯人を知った日から6か月以内に告訴しないと、リベンジポルノ防止法違反として刑事処罰を求めることが難しくなる可能性があります。

ただし、6か月を過ぎた場合でも、脅迫罪、強要罪、性的姿態等撮影罪、児童ポルノ禁止法違反、ストーカー規制法違反など、別の犯罪が問題になることがあります。

そのため、6か月を過ぎたからといって何もできないと決めつける必要はありません。

しかし、リベンジポルノ防止法違反として告訴を考えるなら、犯人を知った日から6か月以内に動くことが非常に重要です。

リベンジポルノ防止法違反の構成要件

リベンジポルノ防止法違反が成立するかどうかは、まず「私事性的画像記録」または「私事性的画像記録物」に当たるかを確認する必要があります。

警察庁は、私事性的画像記録について、性交または性交類似行為に係る人の姿態、衣服の全部または一部を着けない人の姿態で、性的な部位が露出または強調され、性欲を興奮させまたは刺激するものなどを含むと説明しています。

構成要件を整理すると、主に次のようになります。

項目 内容
対象画像 私事性的画像記録または私事性的画像記録物であること
同意の有無 撮影対象者が第三者に見られることを認識し、任意に承諾した画像ではないこと
特定可能性 第三者が撮影対象者を特定できる方法で提供・陳列されること
行為態様 不特定または多数の者への提供、公然陳列、または公表目的での提供

ここで重要なのは、単に裸の画像であればすべてリベンジポルノ防止法違反になるわけではないという点です。

たとえば、撮影対象者が第三者に閲覧されることを認識したうえで任意に撮影を承諾した画像は、同法の対象から除外されます。警察庁も、本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像は除かれると説明しています。

ただし、交際中に撮影することへ同意していた場合でも、SNSや掲示板に公開することまで同意していたとは限りません。

撮影への同意と、公表・拡散への同意は別です。

撮影に同意していても、公表に同意していなければ違法になる?

リベンジポルノ被害でよくあるのが、「交際中に撮影した画像だから違法ではないのではないか」という誤解です。

しかし、撮影時に同意があったとしても、それは通常、第三者への公開やSNSへの投稿まで認めたことを意味しません。

たとえば、交際相手との間で私的に撮影された画像や動画を、別れた後に本人の同意なくSNS、掲示板、動画サイト、グループチャットなどに投稿すれば、リベンジポルノ防止法違反が問題になる可能性があります。

また、撮影者本人ではない第三者が画像を受け取り、それを拡散した場合でも、要件を満たせば処罰対象になることがあります。

「撮影に同意していたから大丈夫」「自分が撮影した画像だから自由に投稿できる」とは限りません。

公表罪と公表目的提供罪の違い

リベンジポルノ防止法違反には、大きく分けて次の2つがあります。

種類 内容 罰則
公表罪 撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供し、または公然と陳列する行為 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
公表目的提供罪 公表罪に当たる行為をさせる目的で、私事性的画像記録を提供する行為 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

法定刑は、公表罪が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、公表目的提供罪が1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(同法3条1項・3項)。

公表罪の典型例は、性的画像をSNSや掲示板に投稿する行為です。

一方、公表目的提供罪は、自分では投稿していなくても、拡散させる目的で第三者に性的画像を渡す行為などが問題になります。

たとえば、特定の一人に送っただけであっても、その人にSNSで拡散させる目的があれば、公表目的提供罪が問題になる可能性があります。

「リベンジ目的」がなくてもリベンジポルノ防止法違反になる?

「リベンジポルノ」という言葉から、元交際相手への復讐や嫌がらせ目的がなければ成立しないと思われがちです。

しかし、リベンジポルノ防止法の構成要件では、必ずしも「復讐目的」そのものが必要とされているわけではありません。

重要なのは、撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供したか、公然と陳列したか、またはそのような公表をさせる目的で提供したかです。

そのため、面白半分、嫌がらせ、脅し、承認欲求、金銭目的などであっても、要件を満たせばリベンジポルノ防止法違反が問題になります。

「復讐ではないから大丈夫」とは限りません。

リベンジポルノ防止法違反の時効

リベンジポルノ防止法違反にも、公訴時効があります。

公訴時効とは、犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると、検察官が起訴できなくなる制度です。

  • リベンジポルノ防止法違反の公表罪は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
  • 公表目的提供罪は、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

刑事訴訟法では、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪の公訴時効は3年とされています。

そのため、リベンジポルノ防止法違反の公訴時効は、基本的に3年と考えられます。

ただし、ここで注意すべきなのは、公訴時効3年よりも、告訴期間6か月の方が先に問題になることが多いという点です。

「時効は3年だからまだ大丈夫」と考えていると、犯人を知った日から6か月が過ぎ、リベンジポルノ防止法違反として刑事処罰を求めることが難しくなる可能性があります。

リベンジポルノ防止法違反は親告罪|犯人を知った日から6か月以内の告訴が重要

リベンジポルノ防止法違反は、親告罪です。

親告罪とは、被害者などの告訴がなければ、検察官が起訴できない犯罪のことです。

警察庁の説明でも、リベンジポルノ防止法の罰則について、被害者等による告訴がなければ公訴を提起できないとされています。

ここで重要なのは、親告罪だから警察が一切捜査しないという意味ではないことです。

被害相談や通報をきっかけに、警察が事情を確認したり、証拠保全や削除対応を案内したりすることはあります。

ただし、最終的に刑事処分を求める場合には、告訴が重要になります。

刑事訴訟法では、親告罪の告訴は、原則として犯人を知った日から6か月を経過するとできないとされています。

リベンジポルノ防止法違反で刑事処罰を求めるなら、犯人を知った日から6か月以内に告訴することが重要です。

6か月を過ぎた場合でも、脅迫罪、強要罪、性的姿態等撮影罪、児童ポルノ禁止法違反、ストーカー規制法違反など、別の犯罪が問題になることはあります。

しかし、リベンジポルノ防止法違反として処罰を求めたい場合は、6か月の告訴期間を軽く見ないことが大切です。

被害届と告訴状の違い

リベンジポルノ被害では、「被害届を出せばよいのか」「告訴状が必要なのか」で迷う方が多いです。

被害届と告訴は、似ているようで意味が違います。

書類 意味 ポイント
被害届 犯罪被害があったことを警察に申告する書類 処罰を求める意思表示とは限らない
告訴状 犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をする書類 親告罪では起訴の前提として重要

リベンジポルノ防止法違反は親告罪であるため、刑事処分を求めたい場合は、単に被害届を出すだけでなく、告訴の意思を明確にすることが重要です。

もっとも、警察に相談した段階で、すぐに告訴状まで用意できないこともあります。

その場合でも、まずは証拠を持って警察に相談し、被害状況、投稿URL、投稿者情報、拡散状況などを説明しましょう。

警察に相談する場合は、「被害を申告したい」のか、「犯人の処罰を求めて告訴したい」のかを意識しておくことが大切です。

リベンジポルノは被害届を出すと警察が逮捕してくれる?

リベンジポルノ防止法違反は犯罪です。

そのため、被害者は警察に相談し、被害届や告訴状を提出できる場合があります。

ただし、被害届を出したからといって、必ずすぐに逮捕されるわけではありません。

逮捕するかどうかは、証拠の有無、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれ、被害の重大性、投稿者の特定状況などによって判断されます。

リベンジポルノでは、投稿者が元交際相手などで特定しやすい場合もあります。

一方で、匿名掲示板、海外サイト、なりすましアカウント、転送された画像の再拡散などでは、投稿者の特定に時間がかかることがあります。

逮捕されるかどうかだけに注目するのではなく、証拠保存、削除請求、刑事告訴、発信者特定を並行して考えることが重要です。

リベンジポルノ防止法以外の犯罪が成立することもある

性的画像や動画の無断拡散では、リベンジポルノ防止法だけでなく、他の犯罪が成立することもあります。

問題になる可能性がある罪 典型例
性的姿態等撮影罪など 同意なく性的な姿を撮影した場合、盗撮した場合など
児童ポルノ禁止法違反 被害者が18歳未満の場合
脅迫罪・強要罪 画像をばらまくと脅した場合、削除と引き換えに何かを要求した場合
名誉毀損罪・侮辱罪 画像とともに社会的評価を下げる投稿や侮辱的な投稿をした場合
わいせつ電磁的記録陳列罪 わいせつ画像を公然と閲覧できる状態にした場合
ストーカー規制法違反 元交際相手への執拗な連絡、監視、つきまとい、拒否後の投稿などがある場合

特に、被害者が18歳未満の場合や、撮影自体が同意なく行われた場合は、リベンジポルノ防止法とは別の重い犯罪が問題になることがあります。

2023年に成立した性的姿態等撮影罪などを定める法律では、性的な姿態を撮影する行為や性的影像記録を提供する行為などが処罰対象とされています。

6か月の告訴期間を過ぎた場合でも、別の犯罪が問題になる可能性があるため、早めに警察や弁護士へ相談しましょう。

リベンジポルノで損害賠償請求はできる?

リベンジポルノ被害では、刑事責任だけでなく、民事上の損害賠償請求も問題になります。

本人の同意なく性的画像を公開・拡散された場合、プライバシー侵害、名誉権侵害、肖像権侵害、人格権侵害などを理由に、慰謝料や削除費用、調査費用などを請求できる可能性があります。

弁護士JPでも、リベンジポルノは被害者の名誉やプライバシーを侵害する違法行為であり、不法行為を根拠として損害賠償請求ができると説明されています。

請求できる可能性がある損害には、次のようなものがあります。

  • 慰謝料
  • 削除対応にかかった費用
  • 発信者情報開示請求にかかった費用
  • 弁護士費用の一部
  • 精神的被害による通院費
  • 仕事や学校生活に支障が出た場合の損害
  • 休業損害や逸失利益

ただし、損害賠償請求をするには、投稿内容、投稿者、拡散範囲、被害内容を証拠で示す必要があります。

削除だけでなく、慰謝料請求や発信者情報開示請求を考える場合は、早い段階で証拠を保存し、弁護士へ相談することが重要です。

加害者側が「時効」や「親告罪」を調べている場合の注意点

「リベンジポルノ防止法違反 時効」「リベンジポルノ 親告罪」と検索する人の中には、加害者側として調べている人もいるかもしれません。

しかし、リベンジポルノ被害では、投稿URL、スクリーンショット、送信履歴、SNSアカウント、IPアドレス、ログ情報、DM、LINE履歴などが証拠になることがあります。

また、リベンジポルノ防止法違反だけでなく、脅迫罪、強要罪、性的姿態等撮影罪、児童ポルノ禁止法違反、ストーカー規制法違反など、別の犯罪が問題になることもあります。

「親告罪だから黙っていれば大丈夫」「6か月逃げれば大丈夫」と考えるのは危険です。

被害者が証拠を保存し、警察や弁護士に相談すれば、刑事責任や民事上の損害賠償責任を問われる可能性があります。

すでに画像や動画を投稿してしまった場合は、削除、謝罪、示談、再拡散防止などを早急に検討する必要があります。

まとめ|リベンジポルノ防止法違反は6か月以内の告訴と早期削除が重要

リベンジポルノ防止法は、本人の同意なく性的画像や動画が公開・拡散される被害を防ぐための法律です。

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」です。

公表罪は、撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供したり、公然と陳列したりする行為です。

公表目的提供罪は、そのような公表をさせる目的で、私事性的画像記録を提供する行為です。

リベンジポルノ防止法違反の公訴時効は、基本的に3年と考えられます。

しかし、リベンジポルノ防止法違反は親告罪であるため、被害者等による告訴がなければ公訴を提起できません。

親告罪の告訴期間は、原則として犯人を知った日から6か月です。

そのため、「時効は3年だから大丈夫」と考えるのではなく、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があることを意識しなければなりません。

また、匿名投稿者を特定したい場合は、プロバイダのログ保存期間にも注意が必要です。

画像や動画は時間が経つほど保存・転載・拡散されるリスクが高まります。

被害に気づいたら、投稿URL、投稿日時、アカウント情報、スクリーンショット、DMやLINEのやり取りなどを保存し、早めに警察や弁護士へ相談しましょう。

リベンジポルノ防止法違反では、削除請求、発信者情報開示請求、刑事告訴、損害賠償請求をどの順番で進めるかが重要です。

犯人を知った日から6か月を過ぎると、同法違反として刑事処罰を求めることが難しくなる可能性があります。

画像を消したい、加害者を処罰してほしい、慰謝料を請求したいと考えている場合は、ひとりで抱え込まず、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。

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