ナスコミで嘘・誹謗中傷の口コミ削除と投稿者を特定する方法

ナスコミ

病院やクリニックを経営されているなら「ナスコミ」というサイトをご存知かもしれません。

ナスコミとは、看護師向けの転職情報サイトです。ユーザーである看護師から勤務先である病院などの口コミ情報が投稿されていて、転職先の病院を探す看護師が参考にしています。

ナスコミで虚偽の誹謗中傷をされると看護師が警戒して応募しなくなり、人手不足に陥ってしまうリスクが発生します。

今回はナスコミで嘘の誹謗中傷をされたときに口コミを削除したり投稿者を特定したりする方法を解説します。

ナスコミに口コミが集まる理由

ナスコミは、「ナース口コミ(nurse kuchicomi)」の略で、その名の通り看護師が口コミ投稿をするサイトです。投稿内容は、勤務先のクリニックや病院、介護施設の就業環境についてです。

働きやすいか働きにくいか、問題点があるならどのような問題があるのかなどが実体験にもとづいて具体的に書かれており、求職中の看護師たちが口コミを参考にして応募先の病院やクリニックを選びます。

ナスコミには日々多くの口コミが寄せられます。1つにはナスコミで「ポイント制」が導入されていることと関係します。

ナスコミで他の看護師の書いた口コミを読むには、1つの口コミについて「100ポイント」が必要です。ポイントを獲得するには口コミを投稿する必要があり、1つの口コミを投稿すると「100ポイント」が付与されます。つまり他の病院の口コミを読みたければ自分が口コミを投稿する必要があるのです。そこで看護師たちは、「別の病院の情報を知りたい」という思いで勤務先の病院についての口コミを投稿します。

ナスコミの誹謗中傷・悪口の特徴は?具体例も知りたい

ナスコミに投稿される口コミは、真実とは限りません。中には勤務先や特定の病院に対する誹謗中傷や悪口もあります。

他人の口コミを読みたいので適当に虚偽を書き込む人もいますし、勤務先に不満を抱えていて嫌がらせのために悪口を書いてしまう人もいます。

ナスコミでの悪口の例としては、以下のようなものがあります。

  • 残業代が出ない
  • 給料が低すぎる
  • 師長が恐怖、鬼
  • ストレスでうつ病になった
  • ブラック病院
  • ナースと医師が不倫している

このような虚偽の誹謗中傷が行われると、対象となった病院への求職者が減ってしまい、病院側が大きな損害を受ける可能性があります。

ナスコミの利用規約

ナスコミでは、どのような投稿でも自由にできるわけではありません。他人の権利を侵害するような違法な口コミ投稿は禁止されています。
ナスコミには「利用規約」があり、ユーザーは以下のような行為をしてはならないと規定されています(ナスコミ利用規約8条)。

  • 第三者になりすまして口コミを投稿したり求人情報に応募したりすること
  • ナスコミが承認していない方法でサイトを利用すること
  • ウイルス等を送信したりスパムメールやチェーンメール、ジャンクメール等を送信したりすること
  • ナスコミ運営会社や第三者の著作権などの知的財産権を侵害すること
  • ナスコミ運営会社や第三者を誹謗中傷したり名誉毀損したりすること
  • 公序良俗に反する口コミ投稿
  • 第三者やユーザー本人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を公開すること
  • 掲載されている病院等の施設で暴力行為などの迷惑行為をすること
  • ユーザーが営利目的でのナスコミを利用すること
  • 犯罪行為、犯罪に結びつくおそれがある行為
  • その他法令に違反する行為や違反のおそれのある行為

    引用:「利用規約

利用規約に違反する投稿が行われた場合、ナスコミ運営会社は投稿者に通知せずに口コミ投稿を削除できますし、悪質な場合には会員資格を停止したり抹消したりできます(利用規約10条)。

ナスコミで悪口・誹謗中傷を書かれたらどうすればいい?

病院やクリニックなどの施設がナスコミに悪口を書かれた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか?

利用規約に違反するかどうか確認

ナスコミに悪口を書かれても、削除できるとは限りません。マイナス情報を書かれた病院からの削除依頼にすべて対応していたら、「良い情報」しかない嘘情報のサイトになってしまいます。そこでナスコミでは基本的に口コミの削除依頼に応じていないからです。

ただ、利用規約に違反する内容の投稿や明らかに違法な口コミについては、削除対応しています。ナスコミで悪口を書かれて困っているなら、まずはナスコミ利用規約に違反する内容かどうかを検討しましょう。利用規約に違反するなら、内容を知らせることによって削除してもらえる可能性が高いからです。
削除されるのは以下のような場合です。

  • 名誉毀損が成立する
  • 個人情報が暴露されている
  • 他人へのなりすまし
  • 脅迫的な口コミ

自分では上記のような法的判断が難しい場合、弁護士に相談してみるようお勧めします。

ナスコミ運営会社へ削除を求める

口コミがナスコミの利用規約に違反しているなら、「お問い合わせフォーム」を使って運営者へ通報しましょう。

このとき「お問い合わせ内容」の欄で「なぜ利用規約違反といえるのか」をわかりやすく詳細に説明する必要があります。

たとえば名誉毀損のケースなら「~と書かれていますが、事実と異なります。投稿者は以前当院で問題行動を起こして解雇された看護師であり、腹いせに嘘の誹謗中傷の投稿を行っています。また言葉遣いも当院を激しく侮辱するものとなっており、名誉毀損や侮辱罪が成立すると考えられます」など。

なりすましのケースなら「この口コミは、実際には当院で働いている看護師が書いたものではありません。なぜなら~が不自然だからです」などと書きます。

削除理由の欄の書き方は具体的なケースによって異なります。自分で適切に書けない場合、弁護士に相談してみてください。

弁護士に依頼して仮処分を行う

お問い合わせフォームを使って削除依頼してもナスコミ側が対応しない場合には、弁護士に依頼して裁判所で「仮処分」を申し立てる方法を利用しましょう。仮処分申請が通れば裁判所がナスコミ側に削除命令を下すので、口コミが削除されます。

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必要に応じて投稿者を特定し裁判

投稿を削除しただけでは不十分で、投稿者を特定して損害賠償請求したい場合や「二度と嫌がらせの投稿をしない」と約束させたい場合には、投稿者の特定を行い、その後裁判に進みます。

ナスコミの投稿者を特定する手順

ナスコミで誹謗中傷の口コミをした投稿者を特定するには、まずはナスコミに対して投稿者のIPアドレスの開示請求をする必要があります。任意開示されない場合、裁判所で「仮処分」という手続きを行い裁判所からナスコミに投稿者のIPアドレスの開示命令を出してもらいます。

次にIPアドレスから投稿者の経由プロバイダを特定し、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。すると、プロバイダから投稿者の氏名や住所、電話番号やメールアドレスなどの個人情報が開示されます。

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ナスコミの誹謗中傷トラブルは警察か弁護士のどちらに相談すべき?

ナスコミで誹謗中傷されたとき、警察に相談しても対応してもらえないケースが多数です。警察は「犯罪が成立するとき」にしか動かないからです。ただし悪質な脅迫や業務妨害が起こっているケースなどでは警察が対応してくれる可能性もあります。そういったときには警察に相談してみる価値があります。

ナスコミの誹謗中傷で困ったとき、警察よりも頼りになるのは弁護士です。弁護士は「利用規約に違反するか」「権利侵害が起こっているか」「どのような権利が侵害されているか」を判断できますし、仮処分や訴訟などの手続きにも対応可能です。

ナスコミの嘘の悪口や誹謗中傷に困ったときには、まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。

名誉毀損の裁判・損害賠償請求できる?

ナスコミで病院の名誉が毀損された場合、口コミの投稿者へ損害賠償請求できる可能性があります。ただし名誉毀損により裁判で損害賠償が認められるのは、投稿内容が「明らかに悪意に満ちた虚偽」など、よほど悪質な場合に限られると考えましょう。

単に「ブラック」「パワハラ」などと書かれただけでは賠償金の請求は困難です。

たとえば「爆破予告」「脅迫」「医師や院長を名指ししての虚偽の誹謗中傷(不倫しているなど)」などの場合には損害賠償が認められやすいといえます。

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弁護士費用の相場や弁護士の選び方について

弁護士に対応を依頼すると弁護士費用が発生します。削除だけなら5万円程度から依頼できますが、投稿者の特定には20万円以上の費用が発生するのが通常です。

必ずしも相手に賠償金を支払わせられるわけではないので、弁護士費用が持ちだしになってしまう可能性も考えておきましょう。削除しただけで解決できるなら、削除のみ依頼するのも1つです。相手がしつこく悪質な場合には投稿者の特定をして賠償金の請求をした方が良いでしょう。

またナスコミの削除や投稿者特定を依頼する際には、ネット誹謗中傷問題に積極的に取り組んでいる弁護士を選ぶ必要があります。ネット問題が得意でない弁護士に依頼しても、スムーズに削除や投稿者特定に結びつかない可能性が高くなるからです。

ホームページの情報等をみて、なるべくネット問題に詳しそうな弁護士に相談してみてください。

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まとめ

病院やクリニックがナスコミで誹謗中傷の裁判をされると、悪影響が大きくなります。

削除や投稿者の特定ができるかどうか確かめるためにも、1度弁護士に相談してみるようお勧めします。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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