YouTubeのコメント開示請求|難しい?荒らし特定可能?例を解説【知恵袋で話題】

youtubeの誹謗中傷動画
  • YouTubeの誹謗中傷コメントは訴えられる?
  • YouTubeのコメント開示請求は難しい?
  • YouTubeコメントの荒らしは特定できる?
  • コメント欄で個人情報を晒されたら削除できる?
  • アンチコメントや粘着荒らしに慰謝料請求できる?

YouTubeでは、動画投稿者だけでなく、視聴者、配信者、企業、店舗、学校、病院、一般人など、さまざまな人がコメント欄で誹謗中傷の被害を受けることがあります。

たとえば、次のようなコメントです。

  • 「こいつは詐欺師」
  • 「不倫している」
  • 「犯罪者」「前科がある」
  • 「住所は〇〇」「勤務先は〇〇」
  • 「この店はぼったくり」
  • 「この病院は医療ミスを隠している」
  • 「消えろ」「死ね」「殺すぞ」
  • 同じユーザーが何度も粘着コメントを投稿する

このようなコメントを見ると、削除したい、誰が書いたのか特定したい、損害賠償請求したいと考える方も多いでしょう。

結論からいうと、YouTubeのコメントでも、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、信用毀損、業務妨害、脅迫などにあたる場合は、削除請求や発信者情報開示請求を検討できる可能性があります。

ただし、YouTubeコメントの開示請求は、国内掲示板の書き込みと比べて難しくなることがあります。

Google・YouTube側に残るログ、コメント投稿者のアカウント情報、ログイン情報、経由プロバイダの保存期間、投稿内容の違法性などを整理する必要があるためです。

また、単なる「嫌い」「つまらない」「面白くない」といった感想や批判では、開示請求が認められにくいことがあります。

この記事では、YouTubeコメントの誹謗中傷について、削除方法、開示請求が難しい理由、荒らしを特定できるケース、できないケース、証拠保存、費用、期間、損害賠償請求、刑事対応まで解説します。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人NEX
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-4547
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00

目次

まず整理|YouTubeの「動画」と「コメント」は分けて考える

YouTubeでの誹謗中傷といっても、問題になる場所はいくつかあります。

問題になる場所 具体例 対応の考え方
動画そのもの 投稿動画内で実名を出して誹謗中傷された 動画削除、法的申立て、投稿者特定を検討します。
動画のコメント欄 コメントで「詐欺師」「不倫している」と書かれた コメント削除、コメント投稿者の開示請求を検討します。
ライブ配信のチャット ライブ中に本名や住所を晒された スクリーンショット・録画保存が重要です。
ショート動画のコメント Shortsのコメント欄で悪口を書かれた 通常のコメント欄と同様に証拠保存します。
コミュニティ投稿のコメント チャンネルの投稿欄で中傷された 投稿URL、コメント本文、日時を保存します。
他人の動画のコメント欄 自分と関係ない動画のコメント欄に実名を書かれた 自分のチャンネルでなくても削除・開示請求を検討できます。

この記事で中心に扱うのは、YouTubeのコメント欄に書かれた誹謗中傷・荒らしコメントです。

動画そのものが名誉毀損になっている場合と、コメント欄だけが問題になっている場合では、証拠保存や削除申請の対象が異なります。

そのため、まずは「動画を消したいのか」「コメントを消したいのか」「コメント投稿者を特定したいのか」を整理することが大切です。

YouTubeコメントの開示請求は難しい?

YouTubeコメントの開示請求は、不可能ではありません。

しかし、国内掲示板や口コミサイトに比べると、難しく感じられることがあります。

難しい理由 内容
Google・YouTubeが海外系サービスである 日本国内の掲示板と比べて、手続や対応に時間がかかることがあります。
コメント投稿時の情報だけでなくログイン情報が問題になることがある 投稿時IP、ログインIP、タイムスタンプ、アカウント情報などを整理する必要があります。
コメントが削除されやすい 投稿者本人、チャンネル主、YouTube側の対応でコメントが消えることがあります。
ログ保存期間に限りがある 時間が経つと、投稿者特定に必要なログが残っていない可能性があります。
捨てアカウント・VPN・海外回線の可能性がある 技術的に投稿者特定が難しくなることがあります。
投稿内容が軽微だと開示が認められにくい 「嫌い」「つまらない」程度では、権利侵害の明白性が弱くなります。
契約者と実際の投稿者が違う場合がある 家族共用回線、会社回線、店舗Wi-Fiなどでは、追加の確認が必要になることがあります。

つまり、YouTubeコメントの開示請求が難しい理由は、単に「YouTubeだから無理」という話ではありません。

投稿内容が法律上の権利侵害にあたるか、YouTube側に必要なログが残っているか、そのログからプロバイダ契約者までたどれるか、さらに契約者と実際の投稿者を結びつけられるかが問題になります。

そのため、YouTubeコメントで開示請求を検討する場合は、できるだけ早く証拠保存し、ログ保存期間に間に合うように動くことが重要です。

YouTubeコメントの荒らしは特定できる?

YouTubeの荒らしコメントでも、内容によっては発信者情報開示請求で投稿者特定を目指せる可能性があります。

ただし、すべての荒らしコメントが開示請求の対象になるわけではありません。

荒らしコメントの内容 開示請求の可能性 理由
「嫌い」「つまらない」「面白くない」 低い 単なる感想・批判にとどまりやすいためです。
「ブス」「キモい」「消えろ」 低〜中 単発では弱いことがありますが、継続的なら侮辱・名誉感情侵害が問題になります。
「詐欺師」「犯罪者」「前科がある」 高い 社会的評価を下げる具体的事実で、名誉毀損になりやすいです。
「不倫している」「枕営業している」 高い 私生活や社会的評価に関わる具体的事実です。
住所・電話番号・メールアドレスの晒し 高い プライバシー侵害として問題になります。
勤務先・学校・家族情報の晒し 高い 本人の生活上の平穏を害する可能性があります。
「殺す」「家に行く」などの脅迫 高い 脅迫や危険性があり、警察相談も検討すべきです。
複数アカウントでの継続的な粘着 中〜高 単発では弱い表現でも、継続性・悪質性が重視されることがあります。
低評価を押すだけ かなり低い 権利侵害となる具体的投稿がなく、開示請求の対象にしにくいです。

荒らしコメントを特定できるかどうかは、「荒らしだから」では決まりません。

重要なのは、コメント本文に法律上の権利侵害があるかどうかです。

たとえば、低評価を押すだけ、単に「つまらない」と書く程度では、開示請求は難しいことが多いです。

一方で、実名を出して「犯罪者」「詐欺師」「不倫している」と書いたり、住所や勤務先を晒したり、脅迫的なコメントをしたりした場合は、開示請求を検討しやすくなります。

YouTubeコメントで問題になる法律

YouTubeコメントの誹謗中傷では、主に次の法律問題が考えられます。

名誉毀損|具体的な事実を示して社会的評価を下げるコメント

名誉毀損は、公然と具体的な事実を示して、人や会社の社会的評価を低下させる場合に問題になります。

たとえば、次のようなコメントです。

  • 「この人は詐欺師」
  • 「前科がある」
  • 「不倫している」
  • 「客から金をだまし取っている」
  • 「この会社は残業代を払わない」
  • 「この病院は医療ミスを隠している」

名誉毀損は、摘示された事実が真実であっても問題になり得ます。

ただし、公共性、公益目的、真実性または真実相当性が認められる場合には、違法性が否定されることがあります。

そのため、「本当のことだから何を書いてもよい」とも、「真実でも必ず違法」ともいえません。

侮辱・名誉感情侵害|人格攻撃のコメント

具体的な事実を示していなくても、人格を強く攻撃するコメントは、侮辱や名誉感情侵害として問題になることがあります。

たとえば、次のようなコメントです。

  • 「ブス」
  • 「キモい」
  • 「無能」
  • 「消えろ」
  • 「生きている価値がない」

ただし、単発の軽い悪口では開示請求が難しいことがあります。

一方で、同じ相手に対して執拗に繰り返されている場合、顔写真や本名と一緒に書かれている場合、配信活動や仕事に影響している場合は、違法性を説明しやすくなることがあります。

プライバシー侵害|本名・住所・勤務先などの晒し

YouTubeコメントで、本名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、学校名、家族情報、病歴、性的情報などを晒された場合、プライバシー侵害が問題になります。

たとえば、次のようなコメントです。

  • 「本名は〇〇」
  • 「住所は〇〇市〇〇」
  • 「勤務先は〇〇会社」
  • 「子どもは〇〇学校」
  • 「昔〇〇で働いていた」

ただし、本人がすでに実名で活動している場合や、公開情報を通常の範囲で引用しているだけの場合は、直ちに違法とはいえないこともあります。

プライバシー侵害では、本人が公開していない情報か、一般に知られたくない情報か、公開する必要性があるかが問題になります。

信用毀損・業務妨害|会社・店舗・病院への悪評コメント

会社、店舗、病院、学校、士業事務所などについて虚偽の悪評を書かれた場合、信用毀損や業務妨害が問題になることがあります。

たとえば、次のようなコメントです。

  • 「この店は食中毒を出した」
  • 「この会社は詐欺をしている」
  • 「この病院は医療ミスを隠している」
  • 「この塾は無資格者が教えている」
  • 「この商品は偽物」

このようなコメントは、個人の名誉だけでなく、事業者の信用や営業活動に影響します。

虚偽であれば、削除、開示請求、損害賠償請求、場合によっては刑事対応を検討することがあります。

脅迫|「殺す」「家に行く」などの危険なコメント

YouTubeコメントで、生命、身体、自由、名誉、財産に害を加える内容を書かれた場合、脅迫が問題になる可能性があります。

たとえば、次のようなコメントです。

  • 「殺す」
  • 「家に行く」
  • 「住所を知っている」
  • 「火をつける」
  • 「家族に危害を加える」

このようなコメントは、開示請求だけでなく、警察相談も検討すべきです。

身の危険を感じる場合は、証拠保存とあわせて、早急に警察へ相談してください。

開示請求の前に保存すべき証拠

YouTubeコメントで誹謗中傷を受けた場合、削除や通報の前に証拠を保存することが重要です。

コメントは、投稿者本人、チャンネル管理者、YouTube側の対応で消えることがあります。

最低限、次の資料を保存しましょう。

  • 問題コメントのスクリーンショット
  • 動画URL
  • コメントURLが取得できる場合はコメントURL
  • 投稿者のチャンネル名
  • 投稿者のハンドル名
  • 投稿者のチャンネルURL
  • コメント投稿日時
  • コメント本文
  • 返信欄の流れ
  • 同じ投稿者による過去コメント
  • 複数アカウントで粘着している場合は各アカウント情報
  • コメントによって受けた被害の記録

特に重要なのは、コメント単体だけでなく、動画URL、投稿者のチャンネルURL、投稿日時、前後の返信の流れを保存することです。

コメントだけを切り取ると、誰に向けた投稿なのか、どの文脈で書かれたのかが分かりにくくなることがあります。

また、ライブ配信中のコメントは流れてしまうため、可能であれば録画、スクリーンショット、チャットリプレイの保存を行いましょう。

開示請求の前にできるYouTubeコメント荒らし対策

被害者がチャンネル運営者である場合、法的手続の前にYouTube上でできる対策もあります。

  • 問題コメントを削除する
  • コメントをYouTubeに報告する
  • 特定ユーザーをチャンネルから非表示にする
  • ブロックワードを設定する
  • 不適切な可能性のあるコメントを保留する
  • すべてのコメントを承認制にする
  • 一時的にコメント欄をオフにする

軽度の荒らしや単発の不快コメントであれば、これらの機能で被害を抑えられる場合があります。

一方で、名誉毀損、個人情報晒し、脅迫、複数アカウントでの粘着などがある場合は、YouTube上の対策だけでは不十分です。

その場合は、証拠を保存したうえで、削除請求、開示請求、警察相談、弁護士相談を検討します。

YouTubeコメント開示請求の流れ

YouTubeコメントの投稿者を特定したい場合、一般的には発信者情報開示請求を検討します。

大まかな流れは次のとおりです。

段階 内容 注意点
1. 証拠保存 コメント本文、動画URL、投稿者チャンネル、投稿日時を保存 削除や通報の前に保存します。
2. 権利侵害の整理 名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害などを検討 単なる感想では弱くなります。
3. YouTube側への開示手続 投稿者に関するIPアドレス、ログイン情報、アカウント情報などの開示を求める 海外サービスであり、手続に時間がかかることがあります。
4. プロバイダへの開示手続 IPアドレス等から契約者の氏名・住所の開示を求める プロバイダ側のログ保存期間に注意します。
5. 投稿者特定 氏名・住所等が判明する 契約者と実際の投稿者が違う場合があります。
6. 示談交渉 謝罪、削除、再投稿禁止、慰謝料を交渉 再発防止条項を入れることが重要です。
7. 損害賠償請求訴訟 交渉で解決しない場合に裁判を検討 慰謝料、開示費用、弁護士費用の一部などが問題になります。

現在は、旧プロバイダ責任制限法ではなく、情報流通プラットフォーム対処法の枠組みで発信者情報開示請求が整理されています。

発信者情報開示命令事件では、開示命令、提供命令、消去禁止命令などを組み合わせて、投稿者特定に必要な情報の開示を求めることがあります。

ただし、発信者情報開示命令の手続は、投稿者情報を開示してもらうための手続であり、投稿削除そのものを直接求める手続ではありません。

そのため、削除と投稿者特定は分けて考える必要があります。

YouTubeコメント開示請求にかかる期間

YouTubeコメントの開示請求には、一定の期間がかかります。

段階 期間の目安 内容
証拠整理・弁護士相談 数日〜数週間 コメント内容、違法性、証拠を整理します。
YouTube側への開示手続 数か月程度 投稿者に関するログやアカウント情報の開示を求めます。
プロバイダ側への開示手続 数か月程度 IPアドレス等から契約者情報の開示を求めます。
投稿者特定後の交渉 1〜3か月程度 慰謝料、謝罪、再投稿禁止などを交渉します。
損害賠償請求訴訟 半年〜1年以上 交渉で解決しない場合に裁判になります。

実際の期間は、投稿内容、YouTube側の対応、ログの有無、プロバイダの対応、相手の反論、海外手続の有無によって変わります。

重要なのは、ログ保存期間です。

時間が経つと、投稿者特定に必要なログが消えてしまい、開示請求が認められても最終的に投稿者を特定できないことがあります。

そのため、問題コメントを見つけたら、できるだけ早く証拠保存と相談を行う必要があります。

YouTubeコメント開示請求にかかる費用

YouTubeコメントの開示請求には、弁護士費用や裁判手続費用がかかります。

費用は法律事務所や事案によって異なりますが、一般的には次のようなイメージです。

対応内容 費用の目安 注意点
法律相談 無料〜1万円程度 コメント内容と開示可能性を確認します。
YouTubeへの削除請求・通報サポート 5万〜20万円程度 任意削除か法的申立てかで変わります。
発信者情報開示請求 30万〜80万円程度 YouTube側・プロバイダ側の手続が必要になることがあります。
複雑な開示請求 80万〜100万円以上 海外サービス、複数コメント、複数アカウントの場合は高額化しやすいです。
投稿者特定後の示談交渉 10万〜30万円程度+報酬金 慰謝料、謝罪、再投稿禁止を交渉します。
損害賠償請求訴訟 30万〜80万円程度+報酬金 争いが大きい場合は費用が増えます。

上記はあくまで目安です。

実際には、コメント数、投稿者数、証拠の状態、相手の反論、海外法人対応、翻訳の有無、削除と開示を両方行うかどうかで費用が変わります。

また、開示請求にかかった費用の全額が、必ず投稿者から回収できるわけではありません。

費用倒れを避けるためには、開示可能性、慰謝料回収見込み、投稿者の支払能力、再発防止の必要性を事前に確認することが重要です。

慰謝料・損害賠償はいくら請求できる?

YouTubeコメントの投稿者を特定できた場合、投稿内容によっては慰謝料や損害賠償を請求できます。

金額は、コメント内容、投稿回数、拡散状況、被害者の属性、実害、悪質性、削除までの期間によって変わります。

コメント内容 慰謝料・損害賠償の目安 ポイント
単発の軽い侮辱 数万円〜10万円台程度 軽微な場合は低額になりやすいです。
継続的な侮辱・粘着荒らし 10万〜50万円程度 回数、期間、悪質性が重視されます。
名誉毀損コメント 10万〜50万円程度 「詐欺師」「不倫」など社会的評価を下げる内容です。
住所・勤務先・電話番号の晒し 10万〜50万円程度 プライバシー侵害として問題になります。
脅迫コメント 事案による 民事だけでなく警察相談も検討すべきです。
会社・店舗・病院への虚偽コメント 数十万〜100万円以上を主張することもあります 売上減少、予約キャンセル、信用低下の証拠が重要です。

ただし、請求額がそのまま認められるとは限りません。

実際には、投稿内容の悪質性、フォロワーや視聴者への影響、被害の具体性、証拠の有無、投稿者の支払能力などを踏まえて判断されます。

コメントを消すだけでよいケース・投稿者特定まで進めるべきケース

YouTubeコメントの被害では、すべてのケースで開示請求まで進める必要があるわけではありません。

削除やブロックで足りるケースもあります。

状況 対応方針 理由
単発の「嫌い」「つまらない」程度 削除・非表示・ブロックで足りることが多い 開示請求までは費用対効果が合わないことがあります。
軽い悪口が数回ある程度 証拠保存+YouTube上の対策 継続するか様子を見ることもあります。
「詐欺師」「不倫」「犯罪者」などと書かれた 削除+開示請求を検討 名誉毀損として投稿者特定を検討しやすいです。
本名・住所・勤務先・電話番号を晒された 早期削除+開示請求を検討 プライバシー侵害で被害が拡大しやすいです。
「殺す」「家に行く」など脅迫された 証拠保存+警察相談+開示請求を検討 身の危険があるため、民事だけでなく刑事対応も必要です。
同じ人物が複数アカウントで粘着している 証拠保存+開示請求を検討 再発防止のために投稿者特定が必要になることがあります。

開示請求は費用と時間がかかるため、被害内容と目的を整理してから進めることが大切です。

「削除されればよい」のか、「投稿者を特定して慰謝料請求したい」のか、「再発防止まで求めたい」のかで対応は変わります。

刑事告訴や警察相談はできる?

YouTubeコメントの内容が悪質な場合、警察相談や刑事告訴を検討することがあります。

問題になりやすいのは、次のようなコメントです。

  • 「殺す」「家に行く」などの脅迫
  • 住所や勤務先を晒して攻撃を呼びかけるコメント
  • 大量の嫌がらせコメントによる業務妨害
  • 虚偽の事実を広めて会社や店舗の営業を妨害するコメント
  • 名誉毀損や侮辱が悪質・継続的な場合

ただし、名誉毀損罪や侮辱罪が成立し得る場合でも、実際に刑事事件化するか、逮捕されるかは事案によります。

投稿内容の悪質性、継続性、被害の大きさ、証拠の有無、告訴の有無、相手の特定可能性などによって変わります。

身の危険を感じる脅迫コメントがある場合は、開示請求とは別に、早めに警察へ相談してください。

投稿者が分かった後の請求方法

開示請求により投稿者の氏名・住所が分かった後は、損害賠償請求や示談交渉を行います。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 内容証明郵便で請求する

投稿者を特定できたら、内容証明郵便などで、慰謝料、削除、謝罪、再投稿禁止などを求めます。

弁護士名で通知することで、相手に法的責任を明確に伝えることができます。

2. 示談交渉をする

慰謝料額、支払方法、謝罪、削除、再投稿禁止、接触禁止などを話し合います。

この段階で解決できれば、裁判まで進まずに終わることもあります。

3. 合意書を作成する

示談が成立したら、合意書を作成します。

合意書には、次の内容を入れることがあります。

  • 慰謝料の金額
  • 支払期限
  • 謝罪
  • コメント削除
  • 再投稿禁止
  • 接触禁止
  • 違反時の違約金
  • 秘密保持

4. 交渉で解決しない場合は損害賠償請求訴訟を検討する

相手が支払わない、責任を認めない、再投稿を続ける場合は、損害賠償請求訴訟を検討します。

裁判では、投稿内容、違法性、被害、損害額、開示費用、弁護士費用の一部などが問題になります。

よくある質問

YouTubeコメントでも開示請求できますか?

できます。名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、信用毀損、脅迫などにあたるコメントであれば、発信者情報開示請求を検討できます。ただし、YouTubeコメントの開示請求は、海外サービス、ログ保存、アカウント情報などの問題があり、簡単ではないことがあります。

YouTubeコメントの荒らしは特定できますか?

内容によります。「嫌い」「つまらない」程度では難しいことが多いです。一方で、「詐欺師」「犯罪者」「不倫している」などの名誉毀損コメント、住所や勤務先の晒し、脅迫コメント、継続的な粘着荒らしは、開示請求を検討しやすいです。

低評価を押されただけでも開示請求できますか?

通常は難しいです。低評価を押すだけでは、具体的な権利侵害となる投稿がないため、開示請求の対象にしにくいです。

コメントが削除された後でも開示請求できますか?

証拠が保存されており、YouTube側やプロバイダ側にログが残っていれば可能性はあります。ただし、コメント削除後は証拠やログの問題が生じやすいため、削除前の証拠保存が重要です。

他人の動画のコメント欄に自分の悪口を書かれた場合も対応できますか?

対応できる可能性があります。自分のチャンネルでなくても、他人の動画のコメント欄に自分の名誉やプライバシーを侵害するコメントを書かれた場合は、削除請求や開示請求を検討できます。

「ブス」「キモい」だけでも開示請求できますか?

単発では難しいことがあります。ただし、顔写真や本名と一緒に書かれている、同じ投稿者が繰り返している、コメントが非常に悪質、仕事や活動に影響している場合は、侮辱・名誉感情侵害として検討できることがあります。

YouTubeに通報すれば必ず消えますか?

必ず消えるわけではありません。YouTubeのポリシー違反や法的問題が明確な場合は削除されることがありますが、名誉毀損やプライバシー侵害の判断が難しい場合は、通報だけでは削除されないこともあります。

刑事告訴すれば相手は逮捕されますか?

必ず逮捕されるわけではありません。名誉毀損罪や侮辱罪が問題になる場合でも、刑事事件化するか、逮捕されるかは、投稿内容の悪質性、証拠、被害の大きさ、相手の特定可能性などによって変わります。脅迫コメントがある場合は、早めに警察へ相談しましょう。

開示請求の費用は相手に請求できますか?

一部が損害として考慮されることはありますが、支払った費用の全額が必ず相手に認められるわけではありません。費用倒れになる可能性もあるため、事前に見通しを確認することが重要です。

まとめ|YouTubeコメントの開示請求は難しいが、荒らし特定が可能なケースもある

YouTubeのコメントでも、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、信用毀損、業務妨害、脅迫などにあたる場合は、削除請求や発信者情報開示請求を検討できます。

ただし、YouTubeコメントの開示請求は、国内掲示板の書き込みと比べて難しくなることがあります。

Google・YouTube側のログ、ログイン情報、プロバイダ側の保存期間、海外サービス対応、捨てアカウント、VPN利用などが問題になるためです。

また、単なる「嫌い」「つまらない」「面白くない」といった感想や批判では、開示請求は難しいことが多いです。

一方で、次のようなコメントは早めに対応すべきです。

  • 「詐欺師」「犯罪者」「不倫している」などの名誉毀損コメント
  • 住所、電話番号、勤務先、学校名などの個人情報晒し
  • 会社、店舗、病院の信用を傷つける虚偽コメント
  • 「殺す」「家に行く」などの脅迫コメント
  • 複数アカウントによる継続的な粘着荒らし

YouTubeコメントの誹謗中傷を見つけたら、まずコメント本文、動画URL、投稿者チャンネル、投稿日時、前後の流れを保存しましょう。

そのうえで、通報・削除依頼、YouTube Studioでのコメント管理、発信者情報開示請求、損害賠償請求、警察相談のどれが必要かを整理することが大切です。

YouTubeコメントの荒らしは、すべて特定できるわけではありません。しかし、権利侵害が明らかで、ログが残っているうちに動ければ、投稿者特定や慰謝料請求を目指せるケースがあります。

悪質なコメントや個人情報晒し、脅迫コメントを放置すると、被害が拡大するおそれがあります。早めに証拠を保存し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人NEX
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5448-4547
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
プロフィール

あなたへおすすめの記事