YouTubeで肖像権侵害!自分が映っている動画を勝手に投稿された

肖像権

YouTubeはとても便利で利用者も多い動画投稿サイトですが、撮影された動画を無断で投稿されて肖像権侵害やプライバシー権侵害が起こることがあります。

本人の許可のないまま、カメラを隠し持つような形で通行人に路上インタビューを撮影し、勝手に顔つき・声つきで動画をアップされるという悪質なケースもあります。

自分の権利が侵害されたとき、YouTubeや投稿者に対して削除請求、慰謝料請求をすることは可能なのでしょうか?

今回は、YouTubeで肖像権侵害やプライバシー権侵害が行われた場合の対処方法をご説明します。

YouTubeとは

YouTubeは、全世界で広く利用されている動画投稿サイトです。

人気の動画になると、何度も再生されてニュースなどに取り上げられることもありますし、YouTube動画からヒット曲が生まれたり有名人が生まれたりすることもあるので、今や立派な1つのメディアになっています。

最近では、YouTuberと呼ばれる動画再生の広告収入だけで生計を立てる人たちが現れ、日本には、Hikakin、はじめしゃちょー等が有名で、年収は1000万を軽く超えるようです。

ただ、YouTubeに投稿する人も、視聴者も一般人であり、法律に対する意識なども薄いことが多いので、時折、法律違反の行為が行われます

一般人であっても、YouTubeの動画によって、自分が肖像権やプライバシー権などの権利侵害を受ける事もあるので、注意が必要です。

YouTubeと肖像権侵害が問題になる

まずは、「肖像権」侵害について簡単に理解していきましょう。

肖像権って簡単にいうと

肖像権」とは、「みだりに自己の容ぼう等を撮影され,これを公表されない権利」のことです。

公表する媒体は、写真、絵画、動画などあらゆる媒体を含んでいます。

簡単にいうと、個人の見た目については法律上保護されているので、写真や動画を撮り、それを許諾なく勝手に世間にバラ撒くのはやめましょうねということです。

この肖像権は、写真などの形になることが多いので、「知的財産権」としても保護されています。

仮に、この肖像権を侵害した場合には、民事上、人格権や財産権の侵害になるケースがあり、損害賠償や当該表現物の公開差し止め請求が行われることになります。

芸能人や有名人でなくとも、私たち一般人でも持っている権利だということを理解しておきましょう。

肖像権に関しては、下記の記事で詳しく解説しています。

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よくある肖像権問題事例

次は、肖像権が問題となる事例についてみていきましょう。

他人が映りこんでしまうケース

例えば、旅行先で撮った写真や動画。後ろには知らない他人が写り込んでいるケースがあります。誰なのか特定できない程度の写り込みなら、肖像権を侵害しているとはいえませんが、その人物を特定できるほどに写り込んでしまっている場合、youtubeをはじめSNSにアップすると肖像権の侵害にあたる可能性があります。

もちろん、アップロードしたからといって、すぐに問題になるという事例は少ないです。

しかし、本人がたまたま見つけて「すぐに消してほしい」というケースもあります。この場合は、すぐに削除するようにしてください。削除しないケースでは、「損害賠償」など問題が発生します。

個人の肖像権を侵害している場合などは、モザイク処理などをしておく事が必要でしょう。

勝手にSNS・youtubeに載せられる・あげられる

他人でなくとも、友人の肖像権を侵害してしまっているケースもあります。

YouTubeでは被写体の承諾なく動画撮影が行われて、youtubeに勝手に載せたりアップすることが普通です。

先ほどと同じように、旅行中にとった顔写真や動画をSNSにアップしたという場合、友人の許可を得ないと肖像権の侵害にあたります。

肖像権侵害は、意外と身近なところに潜んでいるものです。例えば、下記のようなケースがあります。

  • 両親や親せきが、孫の顔がかわいくて悪意なく動画を載せてしまうケース
  • 結婚式の様子を、本人の許可なく他人の顔動画をあげてしまうケース。
  • 街頭インタビューを声や顔付きで通行人が勝手に投稿されるケース

自分以外の人物の絵・写真・動画をアップロードする(世間に公表する)際は、本人の確認をとるか、もしくはモザイク処理等をしておくのが無難でしょう。

なお動画ではなく、写真を掲載してしまった場合も、基本は上述した通りとなります。写真の無断転載については下記の記事が詳しいので併せてご参考ください。

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YouTubeでは、プライバシー権侵害も問題になる

YouTuberやyoutube投稿者は、肖像権だけではなく「プライバシー権」の侵害についても理解しておく必要があります。

プライバシー権とは、簡単に言うと「みだりに私生活に関する事実を公表されない権利」のことです。

プライバシー権侵害の具体例として、たとえば、以下のような事例があります。

ニュース番組を録画して投稿する

YouTubeにテレビのニュース番組(犯罪を報道する内容)が掲載されるケースがあります。

そのニュースでは、「犯人の実名を放映」している場合がありますが、もしもその人が後日犯人ではなく、事件も不起訴処分で終わってしまった場合、意図せずプライバシー権侵害となる可能性が高いです。

後日、裁判を起こされ、慰謝料の請求等もされる可能性がありますので、ニュースや時事ネタについて語るチャンネルなどを運営している場合は、十分する必要があります。

警察に任意同行される動画をとって投稿する

ある犯罪の参考人として任意同行でパトカーに乗った人を勝手に動画撮影して、YouTubeに動画投稿されたケースがあります。

このケースも、プライバシー権侵害になる可能性が高いです。

自分が映っている動画が許可なく投稿される

自分が映っている動画を誰かが勝手にYouTubeに投稿したケースで、プライバシー権の侵害となる場合があります。

あるケースでは、自分がベビーカーを持って電車に乗ったとき「ベビーカーをたたまずに電車に持ち込んできた人が来た!」などというコメントと一緒に載せられたものがあります。

この場合にも、やはりプライバシー権侵害となる可能性が高いです。

芸能人・有名人のスクショを投稿

芸能人や有名人のYouTube動画のスクリーンショットを許可なく自分のチャンネルに転載するケースがあります。

動画のスクショは、有名人の写真が肖像権の侵害になり、問題になることがあります。

本人の許可なくユーチューバーに編集され投稿される

アクセス稼ぎを目的とした一部のユーチューバーは、通行人に「インタビューさせてください!」と大学構内や街頭で行います。

撮影していますという許可をとらずに隠したカメラで撮影しながら、動画を投稿されるケースがあります。

プライベートな質問をされて、ノリで回答したものが勝手に加工、編集されて投稿されることもあります。撮影主旨、目的とは違った形で、コメントを編集されて投稿されるケースでは、プライバシー権の侵害となる場合が多いです。

女性にセクハラな声をかけて、その反応を撮影する悪質なものもあります。

自分でできる!プライバシー侵害による削除依頼・申し立て方法

YouTubeの動画によってプライバシー権などの権利侵害を受けた場合、対象動画の削除請求をすることができます。

YouTubeには、利用者からの削除請求の連絡フォームがあるので、これを利用して対応してもらうことが可能ですが、このとき、権利侵害している動画を特定して、どのような権利侵害があるのかを説明する必要があります。

YouTubeが審査の上、本当に権利侵害があると判断した場合には、動画の削除が認められます。

【外部リンク(googleサポート)】プライバシー侵害の申し立て手続き

この申請のポイントは、下記のとおりです。

  • 申し立てを行ったユーザーの身元や連絡先がアップロードしたユーザーに開示されることはない
  • 申し立て後、48時間以内にアップロードしたユーザーは何らかの措置をとらねばならない
  • 措置をとらない場合、申請後48時間で削除される
  • 48時間に申し立ては撤回することも可能

プライバシーの侵害による削除の場合、本人確認を行うため、写真付きの身分証明の写し(運転免許証などのスキャンや写真)をアップロードが別途求められることがあります。

ただ、削除請求をしても、必ずしも削除が認められるとは限らず、自分で対処することには限界があります。

弁護士に依頼してYouTube動画を削除する方法

YouTubeの動画によって権利侵害が行われた場合、YouTubeやユーチューバーに対して削除請求をしても認められないことが多いですが、弁護士に依頼して違法動画の削除請求をすることはできます。

弁護士が違法動画の削除請求をする場合には、「裁判所の仮処分」という手続きを利用して行います。

違法動画の掲載は不法行為ですし、違法動画が掲載されている場合、送信防止措置を請求することもできるので、これらの権利実現の前提として仮処分申請をすることができるのです。

仮処分を申し立てた場合、裁判所で、実際に権利侵害が起こっているかどうかを審理して、裁判所が削除の必要性と緊急性があると認めた場合に動画の削除が認められます。

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YouTubeの投稿者特定、訴訟・損害賠償を行う

YouTubeの違法動画を削除してもらっても、動画を投稿者は明らかになりません。

違法動画を投稿されたら、そのことによって精神的損害などを被っているので慰謝料請求ができますが、犯人が特定できない限り実際には損害賠償請求はできません。

そこで、違法動画投稿をされた場合に相手に慰謝料請求をしたければ、記事削除だけではなく犯人を特定する手続きが必要です。

具体的には、まずは記事削除請求の場合と同様、YouTubeに対して仮処分を申し立てて発信者情報開示請求をします。

これによって、YouTubeからIPアドレスの開示を受けられます。ここから犯人が利用しているプロバイダが判明し、発信者情報開示請求のための訴訟を行います。

詳しくは、下記記事を併せてご参考ください。

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裁判で情報開示を認めてもらうには、権利侵害が行われていることと開示の必要性などを適切に主張立証する必要がありますが、発信者情報開示請求訴訟により、裁判所に情報開示の必要性を認めてもらうことができたら、犯人の氏名や住所、メールアドレスなどの開示を受けることができます。

このように、犯人特定の手続きをスムーズにすすめるためには、インターネット問題や訴訟に詳しい弁護士を探して依頼する必要があります。

犯人を特定することができたら、弁護士と相談して権利侵害にもとづく損害賠償請求(慰謝料など)を行いましょう。

まとめ

今回は、YouTubeで権利侵害を受けた場合の対処方法をご紹介しました。

YouTubeは世界中で人気のある動画投稿サイトですが、一般人が利用するため、権利侵害が行われることが多いです。

ただ、YouTubeでは、プライバシー権侵害、肖像権侵害などが多く起こります。

もし自分が権利侵害の被害者になった場合には、YouTubeに対して動画の削除請求をすることができますが、必ずしも認められるとは限りません。

このように、YouTubeで権利侵害を受けた場合には、弁護士に適切な手続きをとってもらう必要が高いので、万一自分や家族がYouTubeで権利侵害を受けた場合には、発信者情報開示請求や訴訟に強い弁護士に相談しましょう。



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