e戸建て、マンションコミュニティで誹謗中傷を受けた場合の削除方法

戸建て

不動産業者や請負業者の方なら、e戸建てやマンションコミュニティのサイトのことをご存知のことが多いでしょう。

これらのサイトでは、注文住宅を建築したい人やマンション購入したい人が工務店やマンション、購入方法などについての情報を集めているものですが、中には特定の工務店や不動産業者、マンションなどについての誹謗中傷が書かれてしまうことがあります。

このような書き込みが行われると、放っておいたら会社の評判が落ちて顧客がつかなくなってしまうので大変です。
そこで今回は、e戸建てやマンションコミュニティで誹謗中傷をされた場合にその記事を削除させる方法について解説します。

1.e戸建て、マンションコミュニティとは

ハウスメーカーや工務店、不動産業者の方なら、e戸建てマンションコミュニティというサイトで誹謗中傷を受けたときの対策方法を知っておく必要がありますが、中にはこれらのサイトのことを知らない人もいるでしょう。
そこでまずは、e戸建てやマンションコミュニティがどのようなものかについて、ご説明します。

1-1.e戸建てとは

e戸建てとは、一戸建て建築の総合情報サイトです。ミクル株式会社という会社が運用しており、利用者は一戸建て建築に関心がある人全般です。
掲示板式になっていて、住宅ローンの情報や耐震性、住宅の素材の問題などあらゆる種類の戸建てに関する情報がやり取りされています。その中で、工務店やハウスメーカー、不動産業者の評判なども多く書き込まれているので、その内容によって、書き込まれた業者の評判が上がったり低下したりすることがあります。

1-2.マンションコミュニティとは

マンションコミュニティも、e戸建てと同じく住宅の総合情報サイトですが、こちらは名前の通り、戸建てではなくマンション情報が取り扱われています。
たとえばどこのマンションがおすすめかとか、購入して良かったかどうか、住宅ローンの問題などの情報が、広くやり取りされています。
ここでもe戸建てと同様、不動産業者についての評判が書き込まれることがあり、その内容次第で業者の評判が影響を受けることがあります。

2.掲示板の特徴

2-1.住宅関係(一戸建て、マンション)の情報・口コミ・評判に特化

e戸建てやマンションコミュニティ掲示板には、どのような特徴があるのでしょうか?

まず、内容が住宅関係の情報に特化していることです。e戸建てなら一戸建て建築に関する情報のみですし、マンションコミュニティならマンションに関する情報のみが掲載されています。

また、書き込むのは基本的に個人であり、戸建て建築やマンションを「購入する側の人」です。これから購入しようとする人が、すでに購入した人などから情報を集めて、これからの住宅購入の参考にするために利用しています。

また、戸建てやマンションに関する情報ならどのようなものでも掲載可能だというところもこのサイトの特徴です。住宅建築の素材(木材や鉄筋、鉄骨など)やハウスメーカーの評判、担当者の雰囲気や住宅ローン、階下に音が響きやすいかどうかなど、あらゆる問題についての投稿があります。

2-2.ライバル社が誹謗中傷することがある

e戸建てやマンションコミュニティは、基本的には個人が利用するものですが、匿名で投稿することができるので、実際のところ誰が投稿しているのかはわかりません

実際の書き込み事例1

壁が薄い。バルコニーもほぼ人1人くらい。
たかが、10年しか持たない家でしょう。

実際の書き込み事例2:

周りの事を考えられない非常識な会社
日曜祝日関係なく工事して夜も遅いしかなり迷惑
工期が早けりゃいいっていう問題じゃない

また、工務店やハウスメーカー、マンションそのもの評判なども多く掲載されています。そこで、不動産会社が競合相手の評判を落とすために、個人になりすまして競合相手や競合相手が建築した建物や対応、経営状況などについて、誹謗中傷することがあります。あるいは、不動産業界は、労働環境が厳しいケースがありますので、退職者による嫌がらせも起きることがあります。

このような誹謗中傷は事実にもとづかないことが多く、書き込みによって中傷された業者の評判が低下してしまうので重大な影響がありますが、一見しただけではその書き込みが嫌がらせであるということがわからないので、気づかれないまま放置されてしまうことが多いです。

2-3.マンションの住民に対する誹謗中傷なども行われる

e戸建てやマンションコミュニティの投稿は、基本的には戸建て建築やマンションを購入したい人が情報交換をするためのものですが、中には、マンション住民に対する個人攻撃など、本来の趣旨とは異なる目的での投稿が行われることもあります。

3.書き込み削除には不法行為に該当する内容であること

e戸建てやマンションコミュニティで、自社の悪い評判が書き込まれると、それを見た人が内容を信じて自社に依頼することを控えてしまうおそれがあるので、これらのサイトにどのような書き込みが行われるかは非常に重大な問題です。虚偽の内容であれば、すぐに削除してもらわないと悪評判が広がって被害が大きくなります。

記事を削除させるには相手の行為が不法行為になる必要がありますが、e戸建てやマンションコミュニティなどの掲示板におけるライバル社による自社への中傷が不法行為になることがあるのでしょうか?以下で見てみましょう。

3-1.名誉毀損

ライバル社によって自社について誹謗中傷が書き込まれた場合、それが名誉毀損になる可能性があります。名誉毀損は、「公然と」「事実の摘示」によって「他人」の評判を低下させるような行為をしたときに成立します。

インターネット上の記事投稿は「公然と」と言えますし、「対応が悪い」「価格が法外」「質が悪い」などのことが書かれていたら「事実の摘示」によって「評判を低下させる」行為と言えるので、名誉毀損となります。名誉毀損が成立した場合には、相手に対して不法行為にもとづく損害賠償請求が可能です(民法709条)。なお、刑事上の名誉毀損罪も成立する可能性があります(刑法230条)

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3-2.信用毀損

ライバル社によって掲示板に誹謗中傷が書き込まれた場合、それが信用毀損に該当する可能性もあります。信用毀損とは、他人の「経済的な信用」を低下させるような行為をした場合に成立する犯罪です(刑法233条)。

たとえば、「経営が圧迫されている」「いつ倒産するか分からないので危険」などと書かれていたら、信用毀損罪になる可能性があります。信用毀損罪が成立する場合にも、ライバル社に対して不法行為にもとづく損害賠償請求ができます(民法709条)。

3-3.偽計業務妨害罪(刑法233条後段)

ライバル社から不当な書き込みがあり、それによって営業妨害を受けた場合には、偽計業妨害罪になる可能性があります。

偽計業務妨害罪とは、虚偽の事実を流したり偽計を用いたりして他人の業務を妨害した場合に成立しますが、インターネット上に虚偽の事実を投稿して誹謗中傷することは、まさしくこの偽計業務妨害にあたります。

偽計業務妨害罪が成立するためには、実際に業務が妨害される所までは必要なく、業務が妨害されるおそれがあれば足りるので、不法な投稿があった時点で偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。そして、偽計業務妨害罪が成立する場合にも、名誉毀損や信用毀損が成立する場合と同様、損害賠償請求ができます(民法709条)。民法上の損害賠償請求を行う場合には、慰謝料ではなく財産的な損害についての賠償請求になるので、たとえば売上げ低下分があればその賠償請求ができますし、名誉回復措置を請求できることもあります。

3-4.不正競争防止法違反

ライバル社によってe戸建てなどの掲示板に自社の誹謗中傷記事が投稿された場合には、それが不正競争防止法違反になる可能性もあります。
不正競争防止法とは、企業間の不正な競争を規制し、正常な競争環境を守ることによって社会内で適切な企業活動が行われることを目的とする法律です。

不正競争防止法では、「信用毀損行為」が禁止されています。不正競争防止法によって禁止される行為は、「競争相手である他人の」「営業上の信用」を侵害するような「虚偽の事実」を告知したり流したりする行為です(不正競争防止法2条1項14号)。

ライバル社にとって自社は競争相手である他人ですし、自社の業務内容などの情報は「営業上の信用」に関するものです。営業上の信用という場合、会社全体の情報に限らず特定の担当者や役員の情報であっても足ります。これらについて、評判が低下するような「虚偽の事実」がサイト上に投稿された場合には、不正競争防止法の信用毀損行為に該当することになります。

不正競争防止法が適用されると、相手に対して差し止め請求や信用回復措置を請求できますし、損害賠償請求の場面では請求者側の立証責任が民法上の不法行為よりも軽減されます。

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4. 知っておくべき書き込みを削除する2つの方法

以上のように、ライバル社によってe戸建てやマンションコミュニティで不当な誹謗中傷記事が投稿された場合には、民法上の不法行為や不正競争防止法違反が成立します。
そこで、これらにもとづいて、相手に対して記事の差し止め請求ができます。
また、e戸建てやマンションコミュニティサイト自身にも、不当な内容の記事を削除するためのフォームが用意されているので、これを利用することも可能です。

4-1.削除依頼フォームを使って記事を削除する

まずは、e戸建てやマンションコミュニティのサイト上の削除専用フォームで不当な記事の削除依頼をしてみましょう。

フォームを使う場合には、問題となる投稿を具体的に示すことと、その内容の何が問題なのかをはっきりわかりやすく書くことが重要です。

まず、対象となる記事が特定されないと、サイト管理者にとっては問題を把握する方法がなく、無視されても仕方がありません。また、投稿内容を見たとき、書かれた本人には「明らかに業務妨害」と感じるような内容であっても、他者から見るとそうとは思わないことも多いです。そこで、どの部分が虚偽で悪質なのか、どうしてそういえるのかなど、理論立ててわかりやすく説明することが必要です。

このようにして削除依頼を出したら、サイト管理者であるミクル株式会社は1日~数日以内に確認をするようです。そして、実際に削除をするかどうかはミクル株式会社の判断となり、削除を行う場合でも、通報者に対する通知はありません。そこで、記事削除フォームを使って削除依頼を出した場合には、その後実際に削除が行われたかどうか、自分でサイト上の記載内容を確認することが必要になります。

4-2.裁判所の仮処分を使って削除させる

自分で記事削除依頼フォームを使ってミクル株式会社に削除依頼を出しても、うまく問題が伝わらずに削除してもらえないことがあります。このような場合には、弁護士に依頼して、削除の請求をしてもらう必要があります。

弁護士がミクル株式会社に通知しても任意で削除に応じてもらえない場合には、裁判所で「仮処分」という手続きを行うことにより、裁判所からミクル株式会社に削除命令を出してもらう必要があります。

仮処分が認められるためには、実際に権利侵害が行われていることと、削除の必要性を証明しないといけないので、それなりの資料が必要になりますし、専門的な手続きに対応しなければなりません。ネット問題に強い弁護士に相談しながら、確実にすすめていくことが重要です。

裁判所で仮処分が認められて削除命令が出たら、ミクル株式会社が削除に応じてくれます。

5. 損害賠償を求めたい!誹謗中傷の投稿者を特定する方法

e戸建てやマンションコミュニティで誹謗中傷を受けた場合、記事削除するだけなら、削除フォームを利用する、あるいは、裁判所で仮処分を出してもらえば足りますが、これだけでは相手を特定することができません。

執拗に誹謗中傷を繰り返す悪質なユーザーや競合もいるため、犯人を特定して根本解決を図る必要が生じるケースがあります。

当然、大型契約を真実に基づかない書き込みにおり破棄された場合などは、損害が発生するため、損害賠償を書き込み相手に求める必要があります。

相手に対して損害賠償請求をするためには、別途相手を特定する手続きが必要になります。

そのためには、まずはサイト管理者であるミクル株式会社に対し、プロバイダ責任制限法にもとづいて発信者情報開示請求を行います。これについては相手が任意に応じてくれない可能性が高いので、その場合には記事削除請求をしたのと同様、仮処分の手続きによって裁判所に情報開示命令を出してもらう必要があります。

ここで開示を受けた情報を元に、IPアドレスがわかるので、そこから相手が利用しているプロバイダが明らかになります。

そこで、今度はそのプロバイダに対して発信者情報開示請求をして、相手の情報についての開示を求めます。ただ、これについても任意で開示を受けることが難しいので、今度はプロバイダに対して「発信者情報開示請求訴訟」という裁判を行わないといけません。

これは仮処分とは異なり、通常訴訟なのでより厳格な証明が求められますし、時間も長くかかります。適切に主張と立証をすることができて、裁判所が情報開示の必要性があると判断したら、プロバイダに対して発信者情報開示命令が出されます。これによって、投稿者の氏名や住所、メールアドレスなどが開示されるので、その情報にもとづいて相手に損害賠償請求ができるようになります。

6. 記事削除や犯人特定をするなら弁護士に依頼しよう!

e戸建てやマンションコミュニティで誹謗中傷を受けた場合、そのままにしておくと自社の評判が低下するので早期に対応する必要がありますが、自分で対応しようとしても、うまく記事を削除させることができないケースが多いです。

サイト上の記事削除依頼フォームを使っても対応してもらえない場合には仮処分や訴訟が必要になりますが、これらの裁判手続きは難解なので、自分で取り組んでも失敗する可能性が高いですし、そもそも何から手をつけて良いのかわからないことも多いでしょう。

そこで、e戸建てやマンションコミュニティで誹謗中傷を受けた場合には、弁護士に対応を依頼する必要性が高いです。弁護士であれば、適切な資料を集めて効果的に主張立証を行い、確実に仮処分の手続きをすすめてくれます。

相手を特定するためには本訴訟(裁判)が必要になりますが、弁護士に依頼すると裁判も適切にすすめてくれるので勝訴できる可能性が高まりますし、特定後の相手に対する損害賠償請求手続きも引き続き依頼することができるので、スムーズに行うことができます。

以上のように、e戸建てやマンションコミュニティで誹謗中傷を受けた場合には、自社でできることには限界があるので、プロである弁護士に依頼する必要性が高いです。

弁護士にもいろいろなタイプや専門があるので、確実に記事削除を行いたい場合には、ネット問題に強い弁護士を探して依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は、ハウスメーカーや請負業者、不動産業者などがe戸建てやマンションコミュニティのサイトで誹謗中傷を受けた場合の対処方法を解説しました。

これらのサイトで自社が誹謗中傷された場合、放置していると評判が低下して顧客が離れてしまうので、重大な影響があります。しかも、誹謗中傷を行うのは個人とは限らず、ライバル社が嫌がらせのために虚偽の投稿を行うこともあります。

これらの誹謗中傷記事を削除させるためには、まずはサイト上の記事削除依頼フォームを利用することもできますが、それでは対応してもらえない場合があります。その場合、サイト管理者(ミクル株式会社)に対して記事削除依頼や仮処分請求をする必要がありますし、投稿した相手(ライバル社)を特定するためには、やはり仮処分や本訴訟が必要です。
このような専門的な手続きを進めるには、ネット問題に強い弁護士に依頼することが必須です。

e戸建てやマンションコミュニティで誹謗中傷を受けた場合、放っておくと被害が広がるので、一刻も早く良い弁護士を探して適切な手続きをとるようにしましょう。

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