メルカリ・ラクマでの偽物・詐欺事例と返金対応をわかりやすく解説

ネットオークション

ネットで買い物が主流の時代。皆さんも、一度はインターネットで買い物をしたことがあるのではないでしょうか?

特にメルカリ・ラクマ・paypayフリマなどを代表とするフリマアプリは、これまでの販売形態とは異なり、素人や悪意のある人たちから買い物をした場合、いきなりトラブルに巻き込まれることもあります。

また話がややこしいのは「悪質出品者」だけではなく「悪質購入者」もいるという点です。

実際に「粗悪品だった」「買ったものが送られてこない」など被害が多発しています。安全に買い物をするためにも、トラブルに遭ったときの対処法や予防法を学んでおきましょう。今回は、「メルカリなどのフリマアプリやヤフオクなどのネットオークションで詐欺などのトラブルに遭った場合の泣き寝入りしない法的解決法」を解説します。

メルカリやラクマ、ヤフオクでの事例・手口

フリマアプリとは

フリマアプリにはメルカリ、ラクマ、paypayフリマ、ジモティーなどスマホのアプリで展開しているのが特徴です。

基本的に素人が出品者となるため、商品の引き渡しをするためのやりとりでトラブルが発生したり、巧妙な詐欺の手口を行う人もいます。

現に、メルカリやラクマなどのフリマアプリでは、実際にトラブルや詐欺が発生しています。どんなケースが実際にあるのかを見ていきましょう。

商品が届かないのは詐欺!

まず、代表的なケースとしては、商品が送られてこない被害です。

代金を振り込んだはずなのに、「入金が確認できないからキャンセルする」と出品者から言われてしまうケースもあります。

商品に破損があるのは詐欺!

次に、商品に欠陥があるケースです。「注意書きになかった傷があった」「故障していた」というのが代表的です。

商品が偽物なのは詐欺!

ひどいケースでは「商品が写真と違う」という事例もあります。ブランド物を買ったのに、偽物だったという悪質なケースもあります。

嘘だらけの出品者

これ以外にも下記のような例が報告されています。

  • 送料込みのはずが、着払いで届いた事例
  • 次点詐欺といって、落札できなかったが2,3番目に高い価格を付けていた人に「落札者がキャンセル」と連絡し、全員にお金を振り込ませる
  • 不正アクセスにより詐欺を行う手口
  • 他人のIDとパスワードを入手し、架空出品する手口

被害額ですが、数千円・数万円と少額なケースがほとんどですが、数十万・数百万にわたる被害もあります。

ただ、商品が送られてこず「詐欺!?」と思ったら、単に発送が遅れていたケースもあります。過度に心配する必要はありませんが、出品者と連絡がとれない場合は「問題あり」と考えた方が良いでしょう。

被害者は落札者だけじゃない!悪質購入者がいる件

実は、落札者だけでなく出品者が被害に遭うケースもあります。

業者が行っている通販サイトとは異なり、「誰でも売り手になれる」ネットオークションやフリマアプリだからこその問題が発生しています。

よくある被害は、下記のようなものです。

  • 落札した後に難くせをつけてきて、値引きしてほしいと主張してくるケース
  • 注意書きをよく見ず購入し、後で文句をつける
  • 子供が勝手に落札したなど嘘の理由でキャンセルするケース

このように、被害者は買い手の側だけではありません。売り手も被害に遭うケースがあります。どちらの側になるにしても注意が必要です。

責任感が双方薄いことも原因のひとつ

出品者側は、実店舗の店のオーナーといった意識を持った人ばかりではないので、そこまで責任感がないこともあります。

なかなか、連絡をしない、落札したのに商品を一行に送ってこないといったトラブルがあります。

逆に、フリマアプリやネットオークションの使い方を知らずに、「買い手」側も商品をうけとったのに、商品受け取り連絡をしないためなかなか入金処理がされない、出品者の評価をしてくれないといったトラブルも起きやすいといえるでしょう。

メルカリ・ラクマで詐欺|泣き寝入り?返金対応は可能か?

では、メルカリ・ラクマ・paypayフリマで詐欺に遭った場合、商品が届かない場合、偽物を掴まされた場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。泣き寝入りしかないのでしょうか?返金対応は可能でしょうか。以下、順番に解説します。

①事業主に報告

まず、出品者と連絡が取れなくなった時点で、商品がこないなどメルカリ・ラクマの運営側に報告しましょう。

詐欺被害にあった場合は、サイトの事業主が詐欺被害のための保険に入っていることもありますので、報告することは重要です。

もっとも、ネットオークションやフリマアプリの運営元は、「当事者同士で解決すること」を基本にしています。

②消費者センターへ報告

メルカリやラクマの運営側が、問題があっても介入してくれないこともあります。

このような場合は国の「消費者センター」にも報告しましょう。被害を報告することが重要です。

③詐欺に遭った場合・偽物だった場合、警察沙汰に

次に、警察に報告です。各都道府県のサイバー犯罪対策課が動いてくれる可能性があります。

関連記事
サイバー警察
サイバー警察とは|通報したら動く?どこまで監視しているの?
今回はサイバー警察とは一体どのような仕事をしている組織なのかという基本的な知識のほか、一体どこまで監視しているのか、…[続きを読む]

④詐欺に遭った場合・偽物だった場合、銀行からの返金もあり

また口座振り込みで送金した場合、銀行への連絡を忘れないようにしましょう。

組戻しの対応か「振込詐欺救済法」により救われるケースがあります。

振込詐欺救済法では、銀行の口座を凍結し、被害金額を分配してくれるシステムがあります。振り込みの場合は、銀行にも連絡することを忘れないようにしましょう。

⑤商品がほしい場合は、債務の履行を求める内容証明郵便を

出品者の住所や氏名などがわかる場合は、自分で期日を決めて債務の履行を求める内容証明郵便を送りつけることもできます。

契約を解除する場合でも、民事訴訟(少額訴訟制度)を利用して、不当利得に基づく代金返還請求を行うことも可能です。

これらのことを自分でするのが不安な方や自信がない方は、弁護士に相談して代理で行ってもらう方が良いでしょう。

⑤警察への報告のためには、証拠の確保も重要

なお、警察が捜査する場合に備えて、自分で証拠を確保しておくことも重要です。

あらかじめ出品者が逃げる場合に備えて、あらゆる情報を確保しておいてください。具体的には、電話番号、住所、氏名、ID,ユーザー名、送金先の銀行名、支店名、口座番号、出品画面などです。

スクリーンショットで残しておくのも有効です。連絡をとっていた場合などは、メールなどのやりとりも保存しておきましょう。データの形で残しておくことが大切です。

このように、実際に被害に遭ってしまった場合は、自分でいろんな場所に報告することが必要になります。簡単にほしい物が安く手に入る反面、リスクもあるということを理解しておきましょう。

メルカリ・ラクマで犯罪が成立し逮捕|詐欺の刑罰は重い

では、メルカリ・ラクマなどのネットオークションやネットフリマで故意に粗悪品を売りつけた場合や偽物を送った場合など、お金を騙し取った場合などはどんな犯罪が成立するのでしょうか。

代表的なのは詐欺罪です。詐欺罪は刑法246条1項に規定される非常に重い犯罪です。刑罰は「10年以下の懲役」が課されることだけが規定されており、ご覧のように罰金刑がないため、かなり重い罪となります*。

*実際の犯罪が成立するかは、必要な要件を満たす必要があります。

被害者は、被害に遭ったことを警察に報告することが重要です。

他方、出品者側で、そんなつもりがないのに警察から連絡が届いたという方は、商品の発送を忘れていないかなど確認をした後に、警察に身に覚えがないことを説明しましょう。

メルカリ・ラクマで自分ができる対策・予防策

では、メルカリやラクマで偽物被害や商品が届かない場合、被害に遭わないために自分でできる対策や予防策はあるのでしょうか。

購入者側の予防策は?

問題のある商品を購入しない

見極めが難しく感じるかもしれませんが、明らかに怪しいものは見分けられます。入手困難やレアな商品を落札するときは特に注意が必要です。出品者の情報をしっかり確認し、極端に評価が低い場合は購入を控えたほうがいいでしょう。商品紹介欄の日本語が怪しい場合なども、詐欺集団の可能性があります。また、ブランド物にも注意が必要です。ものすごく安く価格設定がされている場合は、「正規品ではない」など裏があると考えたほうが良いでしょう。

エスクロー方式を利用する

エスクロー方式とは、業者が間には入り、お金と商品のやりとりを受け持ってくれるサービスのこと。返金が保証されるので、安心です。ネットフリマやネットオークションでは、先払いをすることが多いかもしれませんが、詐欺被害に遭いやすくなってしまいます。安全策としては、エスクローをおすすめします。メリカリやヤフオクはこのシステムが利用されていますが、手数料を浮かすために直接金銭のやり取りを持ちかけてくるケースもありますから、あくまでもエスクロー方式のみで対応することが重要です。

トラブルになった場合は、主張する

着払いになっていた場合などは受け取りを拒否しましょう。注意書きにない傷や血管がある場合、商品が異なる場合などは、しっかりと返品や返金対応などを行うことも重要です。場合によっては、法的措置も採ることを明言し、毅然とした対応をとることが大切です。

出品者側の予防策は?

出品者も自己防衛策を取っておく必要があります。

注意書きを徹底すること

売り手である出品者の予防策としては、傷などがある場合は、「大きな文字で注意書きをすること」と、「わかりやすく表示すること」が大事です。文字だけでなく、傷部分の写真をズームアップするなどして、クレームが出ても対処できるようにしておきましょう。落札価格を少しでもあげたいということで、傷のことをいわないこともありますが、後でトラブルになるようなことを事前に公開していくことでトラブルを防げます。

「中古美品」と書きながら、実際には傷だらけであれば、問題となります。

また、商品名の付け方も、少しでも高く買ってほしいからといって「煽り」の表現をいれてはいけません。また、2年以上つかっていたのに、「使用期間1年未満」などの嘘も書かないようにしましょう。

評価の悪い落札者を拒否すること

できる限り被害を減らしたい場合は、評価の悪い落札者を受け付けないことも重要です。

評価の悪い落札者は商品に難くせをつけるケースが多いです。この場合、未然にトラブルを防ぐという意味では、最初からお断りすることも重要です。もっとも、拒絶することで変なトラブルにならないよう、「トラブルを防ぐため、悪質な落札者や評価が極端に悪い方は、申し訳ございませんがお断りしています」と記しておきましょう。

金銭被害の賠償なら、弁護士へ相談しよう

このように、落札者・出品者両者に自分でできる予防策があります。対面せずお金のやりとりをするため、お互いが心地よく取引できるよう、事前説明や言葉遣いなども十分注意しましょう。

金銭的被害を回復したい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。特に、被害金額が大きい場合は、専門家である弁護士に相談した方が良いかもしれません。法律的解決方法としては、商品に欠陥がある場合は、瑕疵担保責任を追及し契約の解除や損害賠償を請求します。商品が送られてこない場合は、債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことが可能です。

また、被害金額が大きい場合だけでなく、自分で内容証明郵便を送ったりすることに抵抗がある場合も専門家に任せるべきだといえます。

裁判になる前に解決出来る場合もありますし、ケースによっては裁判を起こし損害賠償請求を行ってくれます。ネットトラブルに関する問題は、ネット問題に強い弁護士に依頼することが得策です。

法的な問題解決だけでなく、さまざまなケースを見ているため、個別案件に応じた適切な対応をしてくれるはずです。ネットオークションやフリマアプリで金銭的被害賠償を訴える場合は、弁護士に無料相談をしてみるとよいでしょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

誹謗中傷の無料相談ができる事務所
【東京都・中央区】
弁護士法人YMP
  • 初回相談無料
  • 犯人特定に強い
  • 爆サイに強い
弁護士法人YMPは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
誹謗中傷でお悩みなら今すぐ弁護士相談
050-5267-6228
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
プロフィール この監修者の記事一覧

あなたへおすすめの記事