サイバー警察とは|通報したら動く?どこまで監視しているの?

サイバー警察

「サイバー警察」をご存知ですか?

近年「パパ活」がブームとなり、パパ活に関するSNSでの書き込みが増加しているため、サイバー警察によるサイバーパトロールが強化されているというニュースを耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

また、ネットに「名誉毀損」、「プライバシーの侵害」の書き込み、誹謗中傷されたのだけど、サイバー警察に言えば犯人の逮捕をしてもらえるのではないか?と考えている方も多いと思います。

今回はサイバー警察とは一体どのような仕事をしている組織なのかという基本的な知識のほか、一体どこまで監視しているのか、相談したい時にはどこに連絡したら良いのかなど、サイバー警察に関するあれこれをご紹介していきたいと思います。

サイバー警察とは

「サイバー警察(サイバーポリス)」とは、1998年6月に警視庁が発表したハイテク犯罪に対する対策強化体制の総称のことです。
「電脳警察」という別名で呼ばれることもあります。

ハイテク犯罪というと、機密情報への不正アクセスや情報漏洩、コンピューターウイルスの散布など、企業を相手とした犯罪を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、インターネットの個人利用はもちろんのこと、LINEやTwitterなど様々なSNSが浸透している現代では、個人をターゲットとするサイバー犯罪も非常に多く存在しています。

サイバー警察の仕事とは

サイバー警察は、サイバー犯罪を未然に防止したり、実際に起こってしまった犯罪を解決するために様々な役割を担っています。

相談窓口

サイバー警察は、サイバー犯罪に巻き込まれてしまった人や犯罪を見かけた人が通報・相談を行なう窓口としての役割を担っています。
サイバー警察の相談窓口については後ほど詳しくご紹介します。

捜査

サイバー犯罪に関する通報・相談を受けた後には、犯罪の捜査を行います。
インターネットに関する知識が豊富な、サイバー犯罪専門の捜査官が捜査を進めていきます。

犯罪防止のための教育・啓発活動

サイバー警察は普段、日常生活で遭遇する恐れのあるサイバー犯罪への対処方法を伝え、サイバー犯罪に対する理解度を深めるなど、サイバー犯罪の被害を未然に防止するための啓発活動を行っています。

具体的にはサイバー犯罪に関するポスターや動画、各種教育資料の作成や、インターネットの正しい利用法に関する講演会の実施などです。

啓発活動の一つとして挙げられる、子供向けのサイバーポリスゲームや動画などは、警察庁のホームページや各県警のホームページから閲覧することができますので、ぜひ参考にしてみてください。

京都府警では、専用のタブレット端末を用いて、ネットトラブルを疑似体験しながら学ぶことができる体験型講座を開催するなど、各県警都道府県警によって様々な取り組みが行われています。

サイバーパトロール

サイバー警察では、Twitterなど各SNSなどのウェブサイトや電子掲示板等を閲覧し、違法・有害情報がないか調査を行ういわゆる「サイバーパトロール」を実施しています。

サイバーパトロールによって違法・有害情報が発見された場合には、違法行為を検挙し、またプロバイダや電子掲示板の管理者などに削除要請などの措置を行うなどして、違法・有害情報が氾濫しないようにするための取り組みが行われています。

※「違法情報」とは、児童ポルノ画像やわいせつ画像、覚せい剤やLSDなど規制薬物の販売に関する情報など、そもそもインターネット上に掲載すること自体が違法行為となる情報のことを指します。
「有害情報」とは、違法情報には該当しないものの、犯罪や事件を誘発している場合など、公共の安全・秩序を維持するためには放置することができないと判断される情報のことを指します。

サイバーパトロールによる「パパ活」の取り締まり

2019年8月には、Twitter上で実際に性犯罪を誘うアカウントに対して埼玉県警が直接リプライし、多くのアカウントが凍結されたことが話題となりました。

SNSで広がりを見せている「パパ活」などの売買春行為を誘発するような投稿に対して、
「こちらは埼玉県警察本部少年課です。このツイートは児童買春、誘拐や殺人などの重大な犯罪被害に繋がるおそれのある大変危険な行為です。また、こうしたツイートを通じて知り合った人と会うことも危険です。絶対にやめましょう。」というリプライが行われたのです。

「パパ活」とは、いっしょに食事をしたり買い物をしたりなどして時間を共に過ごす対価として、「パパ」と呼べるような年代の男性が若い女性に対して金銭を支払う行為のことです。
女性と若い男性との間でこのような行為が行われることは「ママ活」と呼ばれます。

「パパ活」や「ママ活」は、「肉体関係はないので売買春行為ではない」という謳い文句でパパ活・ママ活専用のマッチングアプリができるほどブームとなっています。

しかし実際には、未成年の売買春行為や性犯罪被害の引き金となることが非常に多いのが現状です。

さらに実際に被害にあった後も、出会いがマッチングアプリやSNSによるものであるため、本名や電話番号などの個人情報も一切わからない場合が多く、泣き寝入りとなってしまう可能性が高いのです。

そのため、サイバー警察によるサイバーパトロールによって「#パパ活」「#ママ活」などのハッシュタグや、パパ活やママ活の可能性の高いツイートに対する厳しい取り締まりが行われています。

直接リプライをするなど県警のアカウントがすぐに対応することで、犯罪の防止が期待されています。

「パパ活」は補導対象となる!

性犯罪被害を助長する「パパ活」を各県警は問題視しており、パパ活を行なう少女たちに対する監視を強化しています。

前述のような、SNS上におけるパパ活に関する書き込みへのリプライのほかにも、いわゆる「パパ」になりすまして少女達と待ち合わせをし、待ち合わせ場所にあらわれた少女らを補導する「サイバー補導」も合わせて行われています。

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サイバーパトロールの監視はどこまで?LINEやDMも?

サイバーパトロールは、未然に犯罪を防止するための非常に大切な役割を担っています。

ただ、普段家族や友人としている会話を勝手に警察に見られるのは嫌だ…という方がほとんどではないでしょうか。

そこで問題となるのが、サイバーパトロールによる監視範囲はどこまでなのか?という点です。

結論から言いますと、プライバシーの度合いが高い会話が多いと考えられるLINEの個人チャットやTwitterのDM(ダイレクトメール)などは、サイバーパトロールの監視範囲ではありません。

サイバーパトロールにおいても、個人間のやり取りまでは覗くことができないのです。

ただし、TwitterやFacebookなどで一般に公開されている投稿をきっかけに、相応の手続きを経た後にDMにまで捜査の手が伸びるというケースは存在します。

サイバー警察に相談をする

では実際にどのようなサイバー犯罪の被害に遭ったときに、サイバー警察に通報したら良いのか確認していきましょう。
また、相談したいときにはどこに連絡したら良いのでしょうか?

インターネットオークション、迷惑メール、不正アクセス、違法・有害情報、名誉毀損・誹謗中傷、詐欺・悪質商法など、幅広い相談寄せられています。

下記は、警察庁が相談内容別の相談件数推移をまとめたグラフです。

平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

【参考】平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁)

サイバー警察に通報すべき犯罪の種類

サイバー警察は非常に多くの種類の犯罪を扱っていますが、大きく以下の4つに分類することができます。

これから確認する4種類の犯罪被害に遭った場合や、犯罪を見かけた場合には、サイバー警察に通報・相談することが大切です。

不正アクセス禁止法違反

「不正アクセス」とは本来アクセスする権限を持っていない人物が、不正に入手したIDやパスワードなどを使用して、他人のSNSやオンラインゲームなどにアクセスする行為です。

不正アクセスによる被害は、SNSやファイルなどの内容を盗み見されたりするだけではなく、クレジットカード番号などのデータを抜き取られたり、コンピュータが正常に動作しなくなってしまうなど様々な被害を引き起こします。

不正アクセスされてしまった場合には、すぐにサイバー警察に相談するようにしましょう。

平成24年5月1日に不正アクセス禁止法が改正され、フィッシング詐欺が禁止されたほか、不正アクセス行為の罰則が強化されました。
そのため、フィッシィングサイトにアクセスさせて他人のIDやパスワードを不正に入手する行為も、不正アクセス禁止法違反の行為として刑罰の対象となります。

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪

「電磁的記録」とは、コンピュータで認識できる媒体(USBメモリなど)やキャッシュカードの磁気部分などのことです。

これらの情報を不正に利用されてしまうと、サーバーに保存されているページを勝手に改ざんされてしまったり、銀行などの金融機関の情報などを不正に探り、銀行口座にもアクセスされてしまう可能性があります。

不正指令電磁的記録に関する犯罪

「不正指令電磁的記録に関する犯罪」とは、別名「コンピュータ・ウィルスに関する罪」のことです。
正当な理由がなく、その使用者の意図とは関係なく勝手に実行されるようにする目的で、コンピューターウィルスを作成・提供したり、併用した場合、取得・保管した場合には、この法律により罰せられます。

その他ネットワークを利用した犯罪

ネットワークを利用した犯罪とは、具体的には以下のような例が考えられます。

  • ネットオークションやネットショッピングなどで、詐欺行為を行う。
  • 爆破予告・殺人など犯行予告をインターネット掲示板に投稿する。
  • 銃や覚せい剤など違法な品物をインターネット上で売買する。
  • 匿名掲示板など不特定多数の人が目にする場に他人の名誉毀損・誹謗中傷を書き込む
  • インターネット上で、「紹介して会員の増加に貢献すれば、簡単に大金が手に入ります」などといったネズミ講と思われるような勧誘を行う。

「名誉毀損」も犯罪ですので、相談することは可能です。ただし、ネットを使った、詐欺事件、性犯罪関連の犯罪が中心であることから、必ずしもサイバー警察が動いてくれるかはわかりません。ネット誹謗中傷・名誉毀損・プライバシーの侵害に関しては、警察が動かないと感じる人も少なくないようです。

サイバー警察の窓口は?

では実際にサイバー犯罪被害に遭ってしまった場合にはらどのようにして通報したら良いのでしょうか?

各都道府県の警察本部に、サイバー犯罪を専門分野として捜査をしている部署が存在します。

  • (例)
  • 北海道:サイバーセキュリティー広場
  • 東京都:情報セキュリティー広場
  • 福岡県:サイバー犯罪対策

このように、都道府県によってサイバー犯罪を扱っている部署の名称は多少異なりますが、それぞれ各県警のホームページからサイバー犯罪の相談窓口へアクセスすることが可能です。

参考:警察庁サイト「都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

サイバー警察と普通の警察、どちらに相談したら良いのかわからない場合

実際に「サイバー犯罪」の1つと考えられる被害に遭っても、サイバー警察と普通の警察どちらに通報・相談すれば良いのか決めかねてしまうこともあるかもしれません。

そのような時には、まずは先に普通の警察に相談するようにしましょう。

また、警察庁のホームページにある「インターネット安全・安心相談」のコーナーでは、よくあるサイバー犯罪に関する相談の解決方法のほか、具体的な通報先など様々な情報が記載されていますので、どこに通報したら良いのかわからない場合には参考にください。

参考サイト:ネットトラブルでお困りの方へ「インターネット安心・安全相談」

もちろん緊急性のある場合には、すぐに電話で110番するようにしましょう。

まとめ

今回はサイバー警察の仕事や相談窓口についてご紹介してきました。

インターネットがなくてはならない存在になっている現代では、一人一人がサイバー犯罪から自分の身を守らなくてはなりません。

今回挙げたようなサイバー犯罪に巻き込まれて困っている人、サイバー犯罪を見かけた人は、サイバー警察もしくはインターネット犯罪に詳しい弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

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