ネットパトロールとは?トラブル事例と学校での取り組み
スマホが普及する中で、子供がネットトラブルに巻き込まれないように対策を講じることはとても重要なことです。そんな対策の…[続きを読む]

「サイバー警察」というものをご存知でしょうか。
簡単にいえば、インターネット上の犯罪やサイバー事案に対応する警察組織の総称です。
このようなサイバー被害に遭った場合、まず重要なのは、「どこに、何を持って相談するか」です。
サイバー被害には、詐欺、不正アクセス、フィッシング、クレジットカード不正利用、マルウェア感染、犯罪予告、脅迫、誹謗中傷など、さまざまな種類があります。
ただし、警察に相談すれば、すべての投稿を削除してくれる、投稿者を必ず特定してくれる、慰謝料を回収してくれる、というわけではありません。
警察が主に対応するのは、刑事事件としての犯罪捜査です。一方で、投稿削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求などは、基本的に民事手続として弁護士に相談すべき場面が多くなります。
2022年には警察庁にサイバー警察局が新設され、重大サイバー事案に対応するサイバー特別捜査隊も設置されました。その後、2024年にはサイバー特別捜査隊が「サイバー特別捜査部」へ改組されるなど、警察のサイバー対応体制は強化されています。
この記事では、サイバー警察の現在の体制、相談できる事件、具体的な相談窓口、証拠の準備、警察と弁護士の使い分けまでをわかりやすく解説します。
目次
「サイバー警察」とは、正式な一つの組織名というより、サイバー犯罪やサイバー事案に対応する警察組織を広く指す一般的な呼び方です。
具体的には、次のような組織が役割を分担しています。
昔は「ハイテク犯罪対策」「サイバー犯罪対策」などと呼ばれることも多く、企業の情報漏洩、不正アクセス、コンピューターウイルスの散布など、大規模な事件をイメージする方も多いかもしれません。
しかし現在では、個人がSNS、フリマアプリ、ネットショップ、オンラインゲーム、キャッシュレス決済などを日常的に利用するようになり、個人がサイバー被害を受けるケースも増えています。
たとえば、以下のような被害も、サイバー警察への相談対象になり得ます。
サイバー警察は、こうしたインターネットを利用した犯罪や違法・有害情報への対応、被害相談、捜査、啓発活動などを行っています。
警察庁サイバー警察局は、サイバー事案に関する国レベルの司令塔にあたる組織です。
主な役割は、以下のとおりです。
個別の被害相談をすべて警察庁サイバー警察局が直接受けて捜査するというより、全国警察のサイバー対応を支える司令塔・支援組織と考えるとわかりやすいでしょう。
サイバー特別捜査部は、関東管区警察局に設置されている国の捜査機関です。
2022年4月に「サイバー特別捜査隊」として発足し、2024年4月に「サイバー特別捜査部」へ改組されました。
サイバー特別捜査部は、主に以下のような重大サイバー事案への対処を担います。
一般の個人がネット詐欺や誹謗中傷で相談する場合、いきなりサイバー特別捜査部へ連絡するというより、まずは最寄りの警察署、都道府県警のサイバー犯罪相談窓口、警察庁のオンライン受付窓口などを利用するのが通常です。
実際に個人や企業が相談する窓口になることが多いのは、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口や最寄りの警察署です。
都道府県警察は、次のような役割を担います。
そのため、ネット被害に遭った場合でも、「サイバー警察」という特別な窓口だけを探すのではなく、まずは警察署や都道府県警察の相談窓口を利用するのが現実的です。
サイバー警察は、サイバー犯罪を未然に防いだり、実際に発生した犯罪を解決するために、さまざまな業務を行っています。
サイバー警察は、サイバー犯罪やサイバー事案に関する相談を受け付けています。
相談対象となる代表的な被害は、以下のようなものです。
ただし、相談したからといって、必ず捜査が始まるわけではありません。
警察が動くかどうかは、犯罪に当たる可能性、証拠の有無、緊急性、被害の重大性、加害者特定の見込みなどによって変わります。
サイバー犯罪の疑いがある場合、警察は必要に応じて捜査を行います。
たとえば、以下のような捜査が考えられます。
不正アクセス、詐欺、フィッシング、マルウェア、クレジットカード不正利用などでは、技術的な解析やログの確認が重要になることがあります。
サイバー警察は、犯罪を未然に防ぐための啓発活動も行っています。
たとえば、以下のような取り組みです。
各都道府県警察でも、学校、企業、地域団体向けに、ネットトラブルやサイバー犯罪防止に関する講演や広報活動が行われています。
サイバー警察では、SNS、掲示板、ウェブサイトなどの公開情報を確認し、違法・有害情報や犯罪につながるおそれのある情報を把握する「サイバーパトロール」を行うことがあります。
対象となり得る情報には、以下のようなものがあります。
違法・有害情報が確認された場合には、警察への情報提供、サイト管理者への削除依頼、事件化、注意喚起などの対応が行われることがあります。
警察では、SNSや掲示板などの公開投稿を確認し、児童買春、薬物売買、闇バイト募集、自殺誘引、犯罪予告などにつながるおそれのある情報について、警告、通報、削除依頼、事件化などの対応を行うことがあります。
たとえば、SNS上で未成年者が性犯罪に巻き込まれるおそれのある投稿について、警察が注意喚起や警告を行う取り組みもあります。
いわゆる「パパ活」「ママ活」などの投稿についても、実際には未成年者の性犯罪被害、児童買春、誘拐、脅迫、恐喝などにつながる危険があります。
そのため、警察が公開投稿を確認し、危険な投稿に対して注意喚起を行ったり、必要に応じて捜査につなげたりすることがあります。
ただし、サイバーパトロールは、基本的にSNSや掲示板などで一般に公開されている情報を対象にした犯罪予防・取締りの一環です。
LINEのトークやXのDMなど、非公開の個別メッセージを警察が日常的に監視しているわけではありません。
もっとも、犯罪の疑いがある場合には、令状など適法な手続きを経て、必要な範囲で非公開のメッセージや通信記録が捜査対象になることがあります。
サイバー被害といっても、内容は幅広く、警察に相談すべきものと、弁護士や消費生活センターなどに相談すべきものがあります。
ここでは、警察に相談しやすい代表的な事件を整理します。
「不正アクセス」とは、他人のIDやパスワードを無断で使ったり、本来アクセス権限のないシステムに侵入したりする行為です。
たとえば、以下のようなケースです。
不正アクセスを放置すると、個人情報の流出、なりすまし投稿、金銭被害、社内情報の漏洩などにつながることがあります。
被害に気づいたら、パスワード変更、二段階認証の設定、関係サービスへの連絡を行い、証拠を保存したうえで警察に相談しましょう。
フィッシングとは、銀行、クレジットカード会社、宅配業者、通販サイト、携帯電話会社などを装って偽サイトへ誘導し、ID、パスワード、カード番号、認証コードなどを入力させる手口です。
たとえば、以下のような被害があります。
このような場合は、まずカード会社、銀行、決済サービスへ連絡して利用停止や補償の確認を行い、必要に応じて警察へ相談します。
ネットオークションやフリマアプリでは、次のようなトラブルが起こることがあります。
単なる民事上の取引トラブルにとどまる場合もありますが、最初からだます目的が疑われる場合には、詐欺事件として警察相談の対象になります。
取引画面、相手のアカウント情報、振込先、メッセージ履歴、配送状況、支払い履歴などを保存してから相談しましょう。
コンピュータ・ウイルスやマルウェアに感染すると、情報を抜き取られたり、ファイルを暗号化されたり、パソコンやサーバーが使えなくなったりすることがあります。
特にランサムウェアでは、企業や団体のシステムが停止し、業務継続に重大な支障が出ることがあります。
被害が疑われる場合は、むやみに端末を操作せず、社内の情報システム担当、セキュリティ会社、警察などに早急に相談しましょう。
インターネット上で、以下のような投稿やメッセージを受けた場合は、警察への相談を強く検討すべきです。
生命・身体に危険がある場合や、すぐに危害が加えられるおそれがある場合は、オンライン窓口ではなく、直ちに110番通報してください。
インターネット上で、違法薬物、児童ポルノ、銃器、犯罪実行者募集、闇バイト、自殺誘引などの情報を見つけた場合は、警察やインターネット・ホットラインセンターに情報提供できます。
インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法情報、自殺誘引等情報、重要犯罪密接関連情報などの通報を受け付け、必要に応じて警察への情報提供やサイト管理者等への送信防止措置依頼を行う窓口です。
ネット上の誹謗中傷も、内容によっては警察に相談できます。
たとえば、以下のような投稿は刑事事件として問題になる可能性があります。
ただし、誹謗中傷については、警察が常に捜査してくれるわけではありません。
刑事事件性が強い場合は警察相談が重要ですが、投稿削除、発信者情報開示請求、慰謝料請求などは、弁護士を通じて民事手続きを検討する必要があります。
「警察に相談したが、民事と言われた」「投稿者を特定してくれなかった」という場合でも、弁護士に相談すれば、削除請求や発信者情報開示請求を進められる可能性があります。
警察に相談する際は、証拠が重要です。
相談前に、できる範囲で以下の資料を整理しておきましょう。
スクリーンショットは、投稿本文だけでなく、URL、投稿日時、アカウント名が分かるように保存しましょう。
投稿が削除される可能性がある場合は、PDF保存や印刷もしておくと安心です。
サイバー被害に遭った場合、相談先は被害の内容や緊急性によって変わります。
次のような場合は、オンライン受付窓口やメール相談ではなく、すぐに110番通報してください。
人命や身体の安全に関わる場合は、迷わず110番です。
緊急性は高くないものの、サイバー犯罪の被害に遭った場合は、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に相談します。
各都道府県警察には、サイバー犯罪に関する相談窓口が設けられています。
【参考】警察庁:サイバー事案に関する相談窓口
警察庁では、サイバー事案に関する通報・相談・情報提供をオンラインで受け付ける窓口も案内しています。
オンライン受付窓口は、サイバー事案について、警察に情報提供したい場合や、相談したい場合に利用できます。
ただし、オンライン受付窓口に入力しただけでは、被害届を提出したことにはなりません。
被害届の提出が必要な場合は、住所地や法人所在地を管轄する警察署に相談する必要があります。
自分が直接被害を受けたわけではなく、インターネット上で違法・有害情報を見つけた場合は、インターネット・ホットラインセンターに通報する方法があります。
対象になり得る情報には、児童ポルノ、規制薬物の広告、違法物品の売買、犯罪実行者募集、自殺誘引等情報などがあります。
ネット上の誹謗中傷については、警察相談だけで解決しないこともあります。
特に、以下のような目的がある場合は、弁護士への相談が重要です。
これらは、刑事事件として警察が動くかどうかとは別に、民事手続として進める必要があります。
「サイバー警察に相談すべきか、普通の警察に相談すべきか」と迷う方も多いでしょう。
結論としては、被害の内容がネット上のものでも、まずは最寄りの警察署や都道府県警の相談窓口に相談して問題ありません。
警察内部で必要に応じて、サイバー部門、生活安全部門、刑事部門などにつないでもらえることがあります。
整理すると、以下のようになります。
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 殺害予告、爆破予告、ストーカー、緊急の脅迫 | 110番 |
| ネット詐欺、不正アクセス、カード不正利用 | 最寄りの警察署・都道府県警のサイバー相談窓口 |
| 違法薬物、児童ポルノ、闇バイト募集などの情報提供 | 警察・インターネット・ホットラインセンター |
| 誹謗中傷の刑事相談 | 警察署・都道府県警の相談窓口 |
| 誹謗中傷の削除・投稿者特定・慰謝料請求 | 弁護士 |
| 商品トラブル・悪質商法の相談 | 警察、消費生活センター、弁護士 |
サイバー警察に相談しても、必ず捜査が始まるわけではありません。
警察が動かない、またはすぐに事件化されない理由としては、次のようなものがあります。
特に、ネット誹謗中傷では、警察が「民事で対応してください」と案内することがあります。
しかし、警察がすぐに動かない場合でも、投稿削除や発信者情報開示請求、損害賠償請求など、民事上の手段を取れる可能性はあります。
そのため、警察相談と弁護士相談は、どちらか一方だけではなく、被害内容に応じて使い分けることが大切です。
ネット誹謗中傷の場合、警察と弁護士の役割を分けて考えるとわかりやすいです。
次のような場合は、警察相談を優先すべきです。
このようなケースでは、被害届や告訴の可能性も含めて、警察に相談する意味があります。
次のような場合は、弁護士相談が重要です。
警察は、刑事事件として捜査する機関です。
一方、弁護士は、投稿削除、発信者情報開示請求、慰謝料請求、示談交渉、仮処分、訴訟などを通じて、被害回復を図る役割を担います。
警察に相談する際は、「とにかく許せない」「怖い」だけでなく、事実関係を時系列で整理することが大切です。
たとえば、以下のようにまとめましょう。
被害を受けると、すぐに投稿を消したい、相手をブロックしたい、アカウントを削除したいと思うかもしれません。
しかし、証拠を消してしまうと、後から警察や弁護士に相談するときに困ることがあります。
削除依頼やブロックをする前に、スクリーンショット、URL、投稿日時、アカウント情報などを保存しておきましょう。
相手に直接連絡して抗議すると、証拠を消されたり、逆にトラブルが激化したりすることがあります。
特に、脅迫、ストーカー、性的画像、会社への攻撃などが関係する場合は、自己判断で相手に接触せず、警察や弁護士に相談することをおすすめします。
警察に相談しただけでは、必ず被害届が受理されたことにはなりません。
オンライン受付窓口に入力した場合も、それだけで被害届を提出したことにはなりません。
被害届を出したい場合は、管轄の警察署で相談し、必要書類や証拠を持参して手続きを確認する必要があります。
緊急は110。緊急でなければ警察庁オンライン受付か都道府県警の相談窓口へ。公開違法情報はインターネット・ホットラインセンター(IHC)にも通報をしてください。
いいえ。警察の巡回は公開情報が中心。DM等の非公開領域は、**法令に基づく手続(令状等)**が必要となるのが原則です。
スクショ(URL・日時・相手ID)、被害額や入出金明細、カード会社や事業者への連絡記録など。オンライン受付や県警窓口に持参・添付します。
今回は、サイバー警察の仕事や相談窓口、相談できる事件、警察と弁護士の使い分けについて解説しました。
「サイバー警察」とは、正式な一つの組織名というより、警察庁サイバー警察局、サイバー特別捜査部、各都道府県警察のサイバー部門など、サイバー犯罪に対応する警察組織を広く指す言葉です。
ネット詐欺、不正アクセス、フィッシング、クレジットカード不正利用、犯罪予告、脅迫、違法情報などは、警察に相談すべき代表的なサイバー被害です。
一方で、ネット上の誹謗中傷や口コミ被害については、警察相談だけでは解決しないこともあります。
脅迫、ストーカー、犯罪予告、業務妨害、リベンジポルノなど刑事事件性が強い場合は警察へ相談すべきですが、投稿削除、発信者情報開示請求、慰謝料請求などは、弁護士に相談して民事手続きを検討する必要があります。
サイバー被害に遭ったら、まず証拠を保存し、緊急性がある場合は110番、緊急でない場合は警察署や都道府県警の相談窓口を利用しましょう。
それでも解決が難しい場合や、投稿削除・投稿者特定・損害賠償請求まで進めたい場合は、ネットトラブルに詳しい弁護士に相談することをおすすめします。