Facebookの誹謗中傷とプライバシー侵害!確実に削除する方法

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Facebook(フェイスブック)は今や誰もが利用するSNSの1つです。日本だけでなく、海外とのコミュケーションツールとしても使える現代に不可欠なサービスかもしれません。

ただ、facebook内で人とコミュニケーションをとるということは、その中でトラブルが生まれやすいもの。「フェイスブックなら誹謗中傷も少ない」と誤解している方もいるかもしれませんが、批判や嫌がらせ、誹謗中傷、プライバシー侵害につながることも実は多いです。

今回は、「Facebookで誹謗中傷・悪口やプライバシー侵害に遭ってしまった…。」そんなとき、削除依頼はどう対処・報告すれば良いか、どんな事例があるか、法的解決も含めて解説したいと思います。

Facebookの基本理念とは?

Facebook(フェイスブック)の概要

Facebook(フェイスブック)はアメリカ発祥ですが今や世界中で使われるコミニュケーションツールです(ユーザー数 17億1,000万人(2016年6月30日時点))。もっとも、人との交流があるため、トラブルもつきものです。メッセージを送り合う中で誹謗中傷が繰り広げられることがあります。

日本では、2,700万人の月間アクティブユーザー数があるとも言われています。

「Facebookから他のSNSへ利用を変えた」、「SNS疲れ」、「過度なリア充アピール」、「中高年のためのSNS」という声も一部聞こえるようになりましたが、その勢いはまだまだ衰えておりません。

Facebookの基本理念は、世界をつなげて1つにすること

Facebookの基本理念は、ホームページに大きく掲載されています。長い文章ですが、1ページにまとめられています。気になる方は、サイトのホームページで内容を確認してみてください。

誹謗中傷に関する基本理念を抜粋すると以下のような内容です。

  • 当事者が同意している限り、自由につながり、欲しい情報を共有できること。
  • 相手に伝えた情報を相手がどう受け取るかは相手の自由である。
  • 一定の規則、責任を持った上で身分、職業などに関係なく自由にアクセスすることができる。
  • 利用規約に反しない限り、情報削除はしないこと。
  • Facebookを利用するあらゆる人が表現の自由をもっていること。
  • Facebookの目的は、世界をつなげて1つにすること

基本理念は素晴らしいですが、それだけではないのがネットの難しいところと言えるでしょう。

*引用元:Facebook Principles(https://www.Facebook.com/principles.php)

 

Facebookでの誹謗中傷

Facebookの素晴らしい理念を紹介したところですが、残念なことにトラブルも存在しています。以下、誹謗中傷の例などをみていきましょう。

Facebookの誹謗中傷・トラブル事例

誹謗中傷事例

まず一番多いトラブル事例は、誰かの投稿やコメントを「批判する」ことが挙げられます。

軽い批判程度なら、それぞれ意見を持っているので問題ありません。しかし、1つの意見に固執し、強い批判になることがあります。そしてそこから、過剰なネット批判につながり「誹謗中傷」へと発展します。

加害者自身、軽い気持ちで批判を始めた場合もあるでしょう。しかしそれがエスカレートし、相手の名誉や自尊心を傷つけてしまうところまで追い込んでしまうことがあるんです。対面ではないつながりが多いため、批判が過激化する傾向もあります。

プライバシー侵害の事例

次に、個人のプライバシー侵害の画像や、不快に思う画像の投稿もあります。

  • 『プライベートな水着の写真を勝手に上げられた」
  • 『見られたくない、危険な行為をしている写真を上げられた」
    飲み会やパーティなどでタグ付けされて公開されるケース。またバッティングして一方を調整して参加している場合は、不都合だと感じることも。
  • 『子供の友達複数と一緒に映った写真を載せられた』
    自宅が特定される写真だと危険。子供の誘拐、殺人のニュースが絶えません。他の子どもを危険にさらせてはいけません
  • 『子供の露出が多い画像(裸、水着)』
    小児愛好家に渡ってしまうと危険にさらすことになります。

ネットで公開して欲しくないような、プライベートな画像を流したり、ひどいときには画像を加工して誹謗中傷するような内容に仕上げて投稿するケースもあります。

このほかにも、個人になりすまし名誉を傷つけたり、個人情報を勝手にあげてしまったり、差別的言動を繰り返すなどのトラブルケースがあります。これらが原因でFacebookを退会したり、他のSNSも全て止めてしまったりする人もいるのです。

このように、軽い批判が誹謗中傷にエスカレートしてしまうこともあります。また、何気ない画像の投稿や、「タグ付け行為」が、友達を傷つける言動となります。

ネット上での批判は相手に対する敬意をもって行うのが理想です。さらに、画像の公開や友達のタグ付けには、周りへの影響を想定して慎重に行うべきます。

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Facebookの誹謗中傷・悪口を対処!削除依頼の方法

では、トラブルや誹謗中傷を受けたらどう対処すれば良いのでしょうか。

実際に削除されるかどうかはFacebook側の判断に任されていますが、公開されたガイドラインがあるため、これに反するものであれば削除されます。

削除対象の悪口や写真とは

Facebookが公開している削除対象で誹謗中傷に関連するものとしては、以下があげられます。

  • 法律、法令、公序良俗に反する行為またはその虞があるもの
  • 虚偽の内容詐称やミスリーディングするもの
  • 建設的な議論を妨げる内容
  • 第三者を差別、誹謗中傷あるいはプライバシー、人権等を侵害する内容
  • 著作権、商標権、名誉等、当社または第三者の権利を侵害するもの

*引用元:Facebookコミュニティガイドライン
(https://www.Facebook.com/notes/グロービス/コミュニティガイドライン/163523777030327/)

また、プライバシー侵害画像は、友達にいって画像を削除してもらう、あるいは、自分がタグ付けされた写真を削除する、等の対応をとればよいでしょう。対応してくれない場合は、Facebookに通報します。

ただ、削除するかどうかは、実際の投稿内容から判断するため、誹謗中傷にあたるか微妙と判断された場合は、表現の自由を守るため削除されない可能性もあります。

削除される可能性の高いもの悪口や誹謗中傷は、下記のようなものです。

  • 個人を特定して中傷する投稿、
  • 個人を侮辱するような画像、
  • いじめ目的の言動・写真、嫌がらせ目的の投稿、
  • 何度もメッセージを送るようなストーキングに近い行為

仮に、削除されなかった場合や削除を受けても個人情報が公開され、脅迫行為などで危険を感じた場合は被害届を警察に提出しましょう。一般の刑事課だけでなく、サイバー犯罪対策課が対応をしてくれます。

Facebook削除申請は、「投稿を報告」ボタンで完了

では、実際に悪口に対処するために、削除申請を行う場合、どのような手順で申請すれば良いのでしょうか。

Facebookには、各投稿に報告ボタンが設置されています。そこから誹謗中傷の報告を行うことにより、削除の申請を行うことができます。

  1. 誹謗中傷の投稿の右上をクリックし、「投稿を報告」ボタンを押す
  2. その後は流れに沿って、「不快・Facebookに載せるべきではない・スパム」から「Facebookに載せるべきではない」を選んでクリック
  3. また、そこから投稿の問題点として、「不適切なコンテンツ・差別発言…」などがあるので、理由を選択
  4. 全ての選択がおわると、「審査対象としてFacebookに送信」をクリックして、申請完了

このほかにも、画像のタグ付けについても、同様に投稿の右上クリックで「プライバシー侵害を報告」を選択してフローに従えば、報告することができます。

申請の結果は、追ってサポートからサポート受信箱に連絡がきます。1週間程度たっても連絡がこない場合は、もう1度申請を行いましょう。

このように、申請方法はごく簡単です。Facebook上の誹謗中傷に悩んでいる場合は、一度サポートセンターに報告する形をとりましょう。それでも削除されなかった場合や、それで被害を回復できない場合は法的手段をとる必要があります。

Facebook誹謗中傷を法的に対処・解決するには

警察も動く可能性

では、Facebook上で誹謗中傷・悪口をした場合、相手は法的に罪に問われることはあるのでしょうか。警察に逮捕されるのでしょうか。

名誉毀損罪

まず「名誉毀損罪」の成立が考えられます。

刑法230条は、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」は、「3年以下の懲役若しくは禁錮、又は50万円以下の罰金」が課されることを規定しています。ネット上など不特定多数が見聞きできる場所で、人の具体的事実を取り上げ、人の社会的評価を低下させるような行為をした場合には罪に問われる可能性があります。

例えば、嫌がらせで本人になりすまし、電話番号などの個人情報を投稿し、わいせつな文章を投稿したケースです。

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侮辱罪

また、「Aは頭が悪い」など抽象的に、ネット上で人を侮辱した場合には「侮辱罪」(同法231条)が成立する可能性もあります。

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脅迫罪

誹謗中傷が、殺害予告など深刻な場合は「脅迫罪」にあたる可能性もあります。

刑法222条は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える目的で告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と規定しています。脅迫罪が成立するためには、自分や親族に対する害悪の告知が必要となります。

例えば、「殺す」「殴る」などの暴力の告知や、「家を壊す」など財産への危害も脅迫にあたります。

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このように、Facebook上であっても、誹謗中傷をした場合には警察に逮捕され刑事罰に問われる可能性があります。軽い気持ちで人を侮辱したり、誹謗中傷することは大変危険な行為といえるでしょう。

民事上の救済は、損害賠償やIPアドレスの開示請求など。

では、民事上の請求で加害者を追及することはできるのでしょうか。

Facebook上では実名投稿が基本のため加害者が誰かはすぐに判断しやすいケースが多いと思います。

しかし、悪質な嫌がらせで、「なりすまし」「乗っ取り」などの場合は、加害者を判断できないため、裁判所に「IPアドレスの開示請求」をすることになります。また、削除請求の仮処分(民事保全法23条2項)を申し立てることも可能です。

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開示請求により加害者が明らかになった場合は、次に、名誉毀損にあたるような投稿であった場合は損害賠償を請求(民法709、710条)することができます。これ以外にも、名誉毀損行為の差し止め請求や投稿により精神的に被害を受けたとして慰謝料を請求することも可能です。

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このように、刑事捜査にまで発展しなかった場合でも、民事責任を追及することは可能です。傷ついた心や名誉を回復するのは簡単ではありませんが、金銭的賠償によって少しは楽になるかもしれません。誹謗中傷に悩まれている方は、一度検討してみてください。

Facebookトラブル相談は弁護士に相談を

仮に、警察に逮捕してもらうために刑事告訴する場合、民事裁判になった場合、1人で解決することは難しいです。残念ですが、法的解決が必要なケースになってしまった場合は、専門家に依頼することをおすすめします。

特に「ネットの誹謗中傷に強い弁護士」に相談することをおすすめします。

例えば、弁護士ではなくとも、ネット問題を解決をうたう業者はたくさんあります。しかし、法的交渉が伴う削除代行は非弁行為にあたり、違法という判決が裁判所から出ております。したがって、違法な業者に依頼しないように気をつけてください。

弁護士には、豊富な解決事例と経験が求められる時代となりました。急いで依頼した弁護士がネットトラブル解決のエキスパートとはいえないケースもあります。

ネットトラブルやネットの悪口には、特殊な問題があるため、これに対応できるネット誹謗中傷に強い弁護士事務所に相談しましょう。専門家に依頼することが問題解決への第一歩となるはずです。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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