Facebookの誹謗中傷!開示請求・報告で警察動く?

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Facebookで誹謗中傷を書かれたとき、まず気になるのは「通報すれば消えるのか」「相手を特定できるのか」「警察は動いてくれるのか」の3つだと思います。

結論から言うと、Facebookへの報告、発信者情報の開示請求、警察への相談は、それぞれ役割が違います。1つやれば全部解決する、という関係ではありません。

手段 目的 相手の特定
Facebookへの報告 投稿の削除・表示制限を求める 削除はされる可能性があるが、特定はできない
発信者情報開示請求 投稿者の氏名・住所等を特定する 特定可能
警察への相談 犯罪性がある場合に捜査を求める 警察の捜査で判明する場合もある

この記事では、Facebookでの誹謗中傷に対して、報告の具体的な手順、証拠の残し方、相手の特定方法、警察が動くケースと動きにくいケース、慰謝料の相場感、弁護士に相談すべきタイミングまで、実務に沿って解説します。

まず最初にやること ── 証拠の保存

報告や削除依頼の前に、何よりも先に証拠を残してください。

Facebookの投稿は、相手が自分で消すこともあれば、通報後にMeta社が削除することもあります。投稿が消えてしまうと、後から開示請求や警察相談を進めるときに証拠が足りなくなります。

保存すべきもの

  • 問題の投稿の本文全体(途中で切れないように)
  • 投稿日時
  • 投稿のURL(ブラウザ版で確認できます)
  • 投稿者のプロフィールページ(名前・プロフィール写真・URL)
  • コメント欄の流れ(前後の文脈が分かるように)
  • グループ投稿の場合はグループ名も

方法

  • スクリーンショットが基本。スマホでもPCでも可。日時が画面に映るようにする
  • 長い投稿やスレッドは画面録画(動画)でスクロールしながら記録すると漏れにくい
  • 念のため、ブラウザのURLをコピーしてメモにも残しておく

「あとで保存すればいいや」と思っているうちに消えることは本当に多いです。見つけた瞬間に保存する、これが鉄則です。

Facebookへの誹謗中傷報告 ── 投稿の削除・制限を求める

誹謗中傷報告の手順

Facebookで不適切な投稿を見つけた場合、以下の手順で報告できます。

  1. 問題の投稿の右上にある「…」(三点メニュー)をタップ/クリック
  2. 「投稿を報告」を選択
  3. 報告の理由(嫌がらせ、ヘイトスピーチ、なりすまし等)を選択
  4. 画面の案内に従って送信

名誉毀損に関しては、Metaが別途用意している知的財産権・法的権利の侵害に関する報告フォームからも報告できます。

報告で何が起きるか

Metaのコミュニティ規定に違反する投稿であれば、削除や表示制限、アカウントへの措置が取られることがあります。

ただし、報告はあくまでMeta社にプラットフォーム上の対応を求める手続です。

「報告した=相手の名前が分かる」「報告した=警察が動く」ではありません。投稿が削除されないこともありますし、報告したこと自体が相手に通知されることもあります。

Facebookと開示請求|相手を特定したいなら

「誰が書いたか分からないが、特定して法的責任を問いたい」── そんな場合に使うのが、発信者情報開示命令の手続です。

手続の概要

2022年の法改正(現在の法律名は「情報流通プラットフォーム対処法」、2025年4月1日施行)で、発信者情報開示の手続は以前より簡易・迅速になりました。東京地裁に申し立てることができ、手数料は1件1,000円です。

この手続では、プラットフォーム(Meta社)やプロバイダに対して、投稿者のIPアドレスや氏名・住所の開示を求めます。

Facebook特有の事情

① 実名制が有利に働くことがある

Facebookは原則として実名登録のプラットフォームです。匿名SNSと比べて、投稿者が誰か分かりやすいケースもあります。ただし、偽名アカウントや、友人のアカウントを使った投稿もあり得るため、実名だからといって確実に特定できるわけではありません。

② Meta社は海外法人

開示請求の相手方がMeta Platforms, Inc.(米国法人)になるため、書類の送達に時間がかかることがあります。

この点は弁護士に手続を依頼する大きな理由の一つです。

③ グループ内投稿やメッセンジャーの扱い

公開投稿だけでなく、非公開グループ内の投稿やメッセンジャーでの誹謗中傷も、権利侵害に該当する場合は開示請求の対象になり得ます。

実務上のハードル ── 費用と時間

裁判所への申立手数料は1,000円ですが、実際には弁護士に依頼することが多いため、弁護士費用がかかることを念頭においておきましょう。

項目 目安
弁護士費用(開示請求のみ) 20万〜50万円程度(事案の複雑さにより変動)
開示から損害賠償請求まで含む場合 30万〜70万円程度
期間 数ヶ月〜半年程度(Meta社の対応速度にも左右される)

※費用は事案や法律事務所により大きく異なります。上記はあくまで目安です。

弁護士への相談時には、費用の見通しを必ず確認してください。

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Facebookの誹謗中傷で警察は動いてくれるのか

ここは誤解されやすいポイントです。

Facebookに報告しただけで警察が動くわけではありません。開示請求をしたからといって、自動的に捜査が始まるわけでもありません。プラットフォーム対応、民事的対応、警察対応は、並行し得る別のルートです。

警察が動きやすい投稿

  • 「殺す」「家に行く」など、生命・身体への害悪を告知する投稿 → 脅迫罪(刑法第222条)
  • 具体的な事実を摘示して社会的評価を低下させる投稿 → 名誉毀損罪(刑法第230条)
  • 事実の摘示なく公然と侮辱する投稿 → 侮辱罪(刑法第231条)
  • 会社や店舗への虚偽の投稿で業務を妨害 → 信用毀損罪・業務妨害罪(刑法第233条・第234条)
  • 個人情報のさらし、勤務先・学校への執拗な嫌がらせ

ただし、名誉毀損罪と侮辱罪などの場合は、以下の警察が動きにくい投稿とも話が重なっていきます。

警察が動きにくい投稿

  • 抽象的な悪口(「あいつは嫌い」「ムカつく」程度)
  • 意見・感想の範囲にとどまる批判
  • 「感じが悪い書かれ方をした」が、具体的な権利侵害まではいかないもの

こういった内容で「警察は絶対に動かない」とも「通報すれば必ず逮捕される」とも言えません。投稿内容の悪質性と証拠の有無がカギです。

警察に相談する場合は、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に連絡するのが入口です。証拠(スクリーンショット等)を持参して相談すると話が進みやすくなります。

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Facebookの誹謗中傷で慰謝料はどのくらいもらえるのか

Facebookの誹謗中傷した相手を特定した後、民事で損害賠償(慰謝料)を請求することができます。では、実際にどのくらいの金額になるのか。

名誉毀損・侮辱の慰謝料の相場

類型 慰謝料の目安
個人に対する名誉毀損(一般的なケース) 10万〜50万円程度
悪質なケース(執拗・広範囲の拡散・虚偽の事実) 50万〜100万円超
事業者・店舗に対する名誉毀損・業務妨害 事案により大きく変動(売上減少の立証が可能なら数百万円になることも)

※金額は裁判例をもとにした目安であり、個別事案により大きく異なります。

正直に言うと、開示請求の弁護士費用(20万〜50万円)と比べて、慰謝料(10万〜50万円)が同じくらい、場合によっては下回ることがあります。つまり、金銭的にはプラスにならないケースも珍しくありません。

それでも開示請求に踏み切る方が多いのは、「誰が書いたか突き止めたい」「やめさせたい」「二度と繰り返させたくない」という心理的な意味が大きいからです。費用対効果を冷静に考えたうえで判断することが大切です。

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Facebookの誹謗中傷で弁護士に相談すべきタイミング

以下のようなケースでは、早めにFacebookで誹謗中傷されたら、弁護士に相談した方が整理しやすくなります。

  • 相手を特定して法的責任を問いたい(開示請求を検討)
  • 脅迫的な投稿があり、身の安全が心配
  • 会社や店舗への誹謗中傷で売上に影響が出ている
  • 繰り返し投稿されて止まらない
  • Facebookへの報告で削除されなかった
  • 警察に相談したが「民事で対応してください」と言われた

発信者情報開示請求は手続が複雑で、特にMeta社が海外法人であることから、弁護士なしで進めるのは現実的にかなり難しいです。初回相談無料の事務所も多いので、まずは「自分のケースで開示請求する意味があるか」「費用対効果はどうか」を聞いてみるのがおすすめです。

まとめ ── 報告・削除・特定・警察は別ルート

Facebookで誹謗中傷を受けたとき、「報告すれば終わり」でも「警察に行けば全部解決」でもありません。

  • まず証拠を保存する(スクリーンショット・URL・日時・プロフィール)。投稿が消える前に
  • Facebookへの報告は削除・制限を求める手段。相手の特定はできない
  • 相手を特定したいなら発信者情報開示請求。弁護士費用20万〜50万円程度、期間は数ヶ月〜半年。Meta社が海外法人なので弁護士への依頼が現実的
  • 警察が動くかどうかは投稿内容の悪質性次第。脅迫・個人情報さらし・業務妨害レベルなら相談の価値あり。抽象的な悪口だけでは難しい
  • 慰謝料の相場は10万〜50万円程度が多い。開示請求の費用と比較して、金銭的にプラスにならないケースもある。それでもやるかどうかは、止めさせたいという気持ちも含めて判断
  • 報告・削除・特定・警察は別ルート。混ぜずに、それぞれの目的を理解して使い分ける

ネット上の誹謗中傷は、放置すると拡散してダメージが大きくなることがあります。まずは証拠を残し、削除と特定と相談先を切り分けて動くこと。遠回りに見えて、それが一番確実な対処法です。

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