2ch削除依頼が駄目なら警察へ被害届!警察は本当に動いてくれるか?

警察

2ちゃんねるで誹謗中傷を受けたら、警察へ被害届けを出すことも選択肢の一つとして検討しましょう。

最初に断っておきますが、警察は、ネットの誹謗中傷案件について、消極的です。
インターネット上で起きたことゆえ、お店の悪い口コミ評判、会社のブラックな労働環境告発、名誉毀損や侮辱罪など、警察側では真偽を判断できない項目です。
基本は、犯罪性(危害予告、爆破予告、反社会的な予告、ドラッグ関係、不正禁止アクセス)がある場合のみ、警察は動いていただけるという前提で、読んでください。

但し、誹謗中傷は、プライバシー侵害、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪…と立派な犯罪行為です。本来、被害届の提出に何ら抵抗を示すことなど無い事案です。
2ちゃんねる運営側が、削除依頼に非協力的な場合は、躊躇わずに警察に相談し被害届の提出を行いましょう。ただし、ネット犯罪は専門の知識が必要なため、他の犯罪とは窓口などが異なります。

当記事で、詳細を説明致しますので、ぜひご参考になさってください。インターネットの歴史が浅いゆえ、対応できる警察の方も限られるのですね。では、順に見ていきましょう。

適用される法律

まず、適用される法律について触れます。2ちゃんねるなどのネットにおける誹謗中傷行為で最も多いのが名誉毀損です。これは、個人の社会的評価を落とす行為です。
警察が誹謗中傷行為で摘発する際は、大抵この容疑での摘発です。ですので、誹謗中傷が名誉毀損にあたるなと感じたら、名誉毀損で被害届を提出すると良いでしょう。

実際、ネットの誹謗中傷行為で最も多い被害が名誉毀損行為ですから。これは自身が対象のものだけでなく、少しネットを覗けば理解できるでしょう。

次は法人の場合、企業や個人商店の場合です。この場合は、信用毀損罪、または業務妨害罪です。他にも偽計業務妨害罪なども適用されることがあります。
上場企業ならば風説の流布などの適用もあります。いずれにせよ、事実無根の悪質なデマを流し、法人の社会的評価を下げる行為や業務を妨害する行為に対して適用されます。

誹謗中傷行為に対して被害届を出す場合は、まず自身への誹謗中傷行為が、これらのいずれの被害に該当するのかを知ることから始めます。
ですので、被害届を出す前に、法律の専門家である弁護士相談したほうがよいでしょう。

法律では、「表現の自由」がまもられており、言論に対して権利が認められています。意見、批判を一切許さないということはできないので、ここが争点になります。

窓口はサイバー犯罪対策室

インターネット犯罪への対応は実社会での犯罪と違って検挙が難しいです。実際、街中で相手を誹謗中傷すれば一瞬で本人の特定が可能であり、すぐに検挙が可能です。
しかし、ネット犯罪となると話は違います。まず、本人の特定が一気に難しくなります。事実、2ちゃんねるの誹謗中傷行為が野放し状態の無法地帯になっているのも、検挙の難しさが原因です。

本人の特定に必要なIPアドレスの開示一つとっても、簡単にはいきません。違法行為があったことの立証ができないと、プロバイダは簡単には個人情報を開示しません。
ですので、取り締まる方も専門的な知識を持った集団である必要があるわけです。つまり、小さな警察署では対応が難しくなっているのです。

ゆえに、被害届の提出は各都道府県のサイバー犯罪対策室の窓口に行います。各都道府県の県庁所在地にある警察署に行くのが最も適切な対応が望めるでしょう。

地域によってレベル差はありますが、着実に実績を上げていますので、無用な心配はせずに、自分の所属地の警察本部に相談しましょう。
因みに東京ならば「警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課」です。東京に住まわれる方は、ここに相談に行かれると良いでしょう。
他の都道府県にお住まいの方は、全国の相談窓口一覧へのリンクを張っておきますのでご参考になさってください。

全国の警察のサイバー犯罪相談窓口

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【東京都・千代田区】
弁護士法人 卯月法律事務所
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卯月法律事務所は、全国対応のネット誹謗中傷・風評被害対策に強い法律事務所です。

卯月法律事務所は、全国対応のネット誹謗中傷・風評被害対策に強い法律事務所です。

弁護士法人卯月法律事務所は、東京都千代田区岩本町にある弁護士法人であり、ネット上の誹謗中傷被害・風評被害対策に強い法律事務所です。検索結果削除や逮捕歴、前科のネットニュース削除、2チャンネル削除等に強みがあります。個人様、法人様に関わらずご相談を受け付けており、全国のお客様に対応させていただいております。まずはお電話にてお気軽にご相談下さい。
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注意点

最後に警察への被害届の提出について、注意点があります。まず、警察はネットの誹謗中傷案件について、消極的だと言うことです
「実際の被害があるのに、なぜ?」「犯罪者を取り締まるのが、警察の仕事だろ!」と言いたい気持ちはわかりますが、現状、このような状況ですので、別途対策を考える必要があります。

第一に警察が被害届をなかなか受け取らない理由として挙げられるのが、民事不介入。個人間の揉め事は個人で、と言うのが警察の基本姿勢です。「誹謗中傷案件は民事で解決してくれ」と言うことです。
第二は言論の自由です。我が国は言論の自由、表現の自由が保障されていますので、取り締まりが難しいと言うこと。つまり、誹謗中傷なのか、表現の範囲内なのか、境界が曖昧で判断が難しいと言うことです。

確かに、これらには一定の理もありますので、警察のスタンスとしては理解できなくもないです。ただし、実害があるのも事実。これで引き下がるわけにも行きません。

ゆえに、これらの警察の基本姿勢を理解した上で、臨む必要があることを頭に入れておいてください。要は、被害届を持っていったからと、すぐに受理してくれるわけではないと言うことになります。

そこで、必要になるのが交渉力です。実際の被害の状況を粘り強く訴えることで、警察も被害届を受理せずにはいかなくなります。大切なのはしっかりとした訴えである事の証明です。

特に大切なのが、誹謗中傷記事の書かれたページの印刷などの証拠の収集ですね。ポイントは警察官が被害の状況をすぐに理解できるようにすることです。

時間を効率的に使うためには、また、無駄足を運びたくないという場合は、警察の動かし方を知っている弁護士に相談した上で、戦略を練るのがよいでしょう。
加えて、弁護士なら誰でもよいというわけではなく、ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に依頼して下さい。

※まとめ※

①2ちゃんねるで誹謗中傷を受けたら被害届を出そう
②適用される法律を知ろう
③サイバー対策室の窓口に提出する
④被害届は不受理も多い
⑤証拠集めなど、粘り強い交渉が必要

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