ママスタで開示請求!誹謗中傷書き込みの削除依頼や犯人特定方法

ママスタ

女性のみのコミュニティサイトである「ママスタ」では、匿名掲示板で日々の悩みの相談やTVの話題などあらゆる投稿をすることができます。

しかしその匿名性ゆえに、有名人のアンチトピックといった誹謗中傷事例も多々発生しています。SNSのアカウントを晒した誹謗中傷トピックもあり、「何とかして消してもらいたい」「開示請求したい」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ママスタでの誹謗中傷を削除・解決するための方法と、開示請求の進め方をご紹介します。

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弁護士法人NEXは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者(犯人)の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
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ママスタとは

ママスタとは「ママスタジアム」という女性(ママ)向けコミュニティサイトのことです。

女性だけの匿名コミュニティであるBBS(電子掲示板)で、カテゴリー別に他の女性と交流することができます。また、有名人が子育てや家族について語るインタビュー記事や、病院・学校の口コミ情報の掲載、貯めたママスタポイントを使ったプレゼントの応募など、さまざまなサービスが揃っています。

子育てや家事のことなど全国のママの知識が詰まった便利なサイトですが、その一方で、誹謗中傷の温床になってしまっている面もあります。

ママスタにおける誹謗中傷

川崎希さんを誹謗中傷するママスタ書類送検事例

ママスタでの誹謗中傷事例で最も多いのが、芸能人・有名人やSNS(InstagramやX(旧Twitter))で人気のある人への誹謗中傷です。

ママスタBBSには「芸能人・有名人」というカテゴリーがありますが、このトピック一覧を見ると、アンチ専用の投稿が多いことが一目でわかります。書き込み内容も激しい悪口が多く、多いものだと200万を超えるアンチコメントが寄せられているトピックもあります。

また、2020年3月には、ママスタで元AKB48の川崎希さんを誹謗中傷する投稿をした女性2人が書類送検されるという事例も実際に発生しています。

ネット上の誹謗中傷でも犯罪になるの?

「皆やっているから自分も大丈夫だろう」「匿名だからバレない」と思っている方もいるかもしれませんが、これは大きな間違いです。川崎希さんの事例のように、法的に処罰を受ける可能性は十分にあります。

名誉毀損罪

  • 「〇〇、不倫してるって」
  • 「前はキャバ嬢だったらしいし、体売って有名になったんだろ」

上記のような書き込みを行い、「公然と」「事実を摘示」することによって「他人の社会的評価を低下させた」場合は名誉毀損罪が成立する可能性があります。ここでいう「事実」とは、嘘か真実かは関係ありません。名誉毀損罪が成立した場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます(刑法230条1項)。

侮辱罪

  • 「ブスすぎて気持ち悪い」
  • 「媚び売って笑顔ふりまいてるの笑える」

上記のように、事実を摘示しなくても**「公然と」「人を侮辱」した場合は侮辱罪が成立する可能性があります。2022年の法改正により侮辱罪は厳罰化され、現在は1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料**が科せられます(刑法231条)。

ママスタにある投稿を削除するには?

ネット上の誹謗中傷は犯罪行為に該当しうるため、被害を受けた場合は訴えることが可能な場合があります。

しかし拡散も早く、迅速に解決しなければ瞬く間に被害が拡大してしまいます。そのため、まずは該当する書き込みを削除してもらえるよう要請しましょう。

ママスタにある投稿やトピックを削除するには、以下の2つの方法があります。

  • ママスタに通報して削除してもらう
  • 法的に削除してもらう

ママスタに通報して削除してもらう

利用規約に基づく禁止事項を確認する

まずはママスタの利用規約や禁止事項を確認しましょう。ママスタでは、個人情報・暴言・誹謗中傷・脅迫や犯罪予告・差別用語・荒れることを目的にした書き込み・他のユーザーに対する嫌がらせや粘着行為やあげ足取りなど、28項目に及ぶ書き込みの禁止事項を設定しています。まずは削除したいトピックやコメントに該当するものがあるかを確認しましょう。

【参考】ママスタBBSにおける禁止事項

通報して削除依頼をする

該当する投稿が禁止事項にあたることを確認したら、「通報/削除依頼」をクリックします。トピックごと削除したい場合はトピック名の右側にある文字を、特定のコメントや画像を削除したい場合は、まず該当する投稿のNo.をクリックし、詳細ページに入ってから「通報/削除依頼」をクリックしてください。

依頼理由には「~~の部分が禁止事項の〇〇にあたるため削除をお願いいたします」と、なるべく丁寧で詳細な説明を書くよう心がけましょう。

ただし、この削除依頼を出したからといって必ずしも削除してもらえるとは限りません。削除の判断はママスタの運営側にあり、任意で行われるものだからです。削除依頼で対応されなかった場合は、法的手段を検討する必要があります。

法的に削除してもらう

法的に誹謗中傷の書き込みを削除するには、ママスタに直接「送信防止措置依頼」を行う方法と、裁判所を通じて「削除の仮処分命令」を出してもらう方法があります。

送信防止措置依頼による削除

情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)にもとづき、ママスタの運営会社に対して送信防止措置を書面で依頼する方法です。「送信防止措置」とは、投稿を不特定多数に見られない状態にしてもらうこと、実質的には投稿の削除を求めることです。

ただし法律に基づく方法といっても、削除するかどうかの最終判断は運営側に委ねられるため、必ずしも削除されるとは限りません。

また、難易度が高いので弁護士依頼が必要になるでしょう。

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裁判所の仮処分命令による削除

送信防止措置依頼でも削除されなかった場合や、法的拘束力のある形で削除を求めたい場合は、裁判所に仮処分命令を申し立てる方法があります。通常の訴訟と比べて短期間・低コストで進められるため、迅速な対応が必要な場面では仮処分命令の申立てが有効です。

なお、発信者情報開示命令の手続きの中では投稿削除は求められません。削除したい場合は送信防止措置依頼や削除仮処分、投稿者を特定したい場合は発信者情報開示命令と、手続きが分かれる点に注意してください。

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ママスタ開示請求|投稿者を特定するには?

誹謗中傷の投稿を削除してもらっても、それで問題が根本的に解決するわけではありません。同じ人物が繰り返し書き込みをする可能性があるからです。再発を防ぐためには、相手を特定して忠告や損害賠償を請求することが最も効果的です。また名誉毀損罪・侮辱罪での刑事告訴を行うためにも、相手の特定が必要になります。

匿名の投稿者を特定するためには、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく発信者情報開示命令の手続きを利用します。

ママスタが保有しているのは原則としてIPアドレスや投稿日時などの情報であり、氏名・住所といった個人情報を直接保有しているわけではありません。そのため、まずママスタからIPアドレス等の開示を受け、そこから経由プロバイダ(携帯会社など)を特定し、さらにプロバイダに対して氏名・住所等の開示を求めるという流れで進めます。

発信者情報開示命令の具体的な流れ

第1段階:ママスタへの開示命令申立

裁判所を通じてママスタ運営会社に対し、投稿時のIPアドレスや投稿日時などの開示を求めます。申立てと同時に、ログが消える前に情報を保全するための消去禁止命令も申し立てておくことが重要です。

第2段階:経由プロバイダの特定と開示命令申立

ママスタから開示されたIPアドレスをもとに経由プロバイダを特定し、投稿者の氏名・住所等の開示を求めます。改正後の手続きでは、提供命令・消去禁止命令を組み合わせてCP(ママスタ)とAP(プロバイダ)への開示を一体的に進める設計になっています。

第3段階:投稿者の特定・法的対応

氏名・住所が判明した時点で投稿者が特定でき、損害賠償請求や刑事告訴に進むことができます。

弁護士の犯人特定および損害賠償の手順

事案の評価

弁護士は依頼者からの情報をもとに、特定が必要な理由(名誉毀損・プライバシー侵害・脅迫など)と法的根拠を評価します。

法的措置の検討

投稿が法的な行動を正当化するかどうかを判断します。投稿がどの程度違法または損害を引き起こしているかが含まれます。

開示命令の申立て

裁判所に対して発信者情報開示命令を申し立て、ママスタ運営会社に対して投稿時のIPアドレス等の開示を求めます。消去禁止命令・提供命令を併せて申し立てることで、ログが消える前に情報を保全します。

プロバイダへの開示請求

ママスタから開示されたIPアドレスをもとに経由プロバイダを特定し、投稿者の氏名・住所等の開示を求めます。

訴訟の準備

投稿者が特定できた場合、弁護士は損害賠償請求訴訟を準備し、適切な法的救済を求めることができます。

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まとめ

以上がママスタでの誹謗中傷投稿を削除・解決する方法と開示請求の進め方です。ママスタでは有名人などに向けた誹謗中傷が多く発生しており、被害に遭われた方はまず通報・削除依頼から動き出してみてください。

匿名相手の特定や損害賠償請求など法的手続きが必要な場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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