法テラスは名誉毀損で開示請求可?弁護士費用は?【SNSトラブル】

ネット誹謗中傷を受けた場合には、早急に記事削除をして開示請求等してもらわなければどんどん情報が拡散して被害が広がります。
ネット記事を削除させるには自分で手続きすることは困難なので「ネットに強い弁護士」「法律事務所」に法律相談・依頼する必要がありますが、そうなると高額な費用がかかるイメージがあり、手続きを躊躇してしまう人も多いでしょう。
そこで弁護士費用を用意出来ない場合には「法テラス」を利用する方法が考えられます。
ただ、5ちゃんねる(2ちゃんねる)やX(旧 ツイッター)等のSNS・ネット問題の削除や開示請求でも、果たして法テラスは有効なのでしょうか?ネットに強い弁護士はいますか?
今回は、ネット誹謗中傷問題で弁護士費用を用意できない場合に法テラスを利用する方法について解説します。
目次
法テラスは名誉毀損問題で開示請求可?
結論から言うと、SNSでの名誉毀損トラブルであっても、条件を満たせば法テラスを利用すること自体は可能です。
ただし、ここで一つ大切なポイントがあります。
法テラスは、誹謗中傷の投稿者を特定する「開示請求」を直接行う機関ではありません。
法テラスは、正式には
日本司法支援センター
という公的な法律支援機関です。
役割は、裁判を行うことでも、相手方に請求をすることでもなく、
法律サービスを受けるための「窓口」や「支援」を提供することにあります。
SNSの名誉毀損で問題になる発信者情報開示の流れ
簡単に開示請求について述べます。
まず、名誉毀損を受けた被害者が弁護士に相談します。
弁護士は投稿の内容を確認し、名誉毀損に該当する可能性があるかを判断します。
そのうえで、
- SNS事業者
- インターネット接続プロバイダ
の二社に対して、発信者情報の開示を求める手続きを行います。
この手続きは、任意の請求だけでなく、
「裁判所を通じた法的手続き(仮処分や訴訟)」になることも多く、
法律の専門知識が必要になります。
ここで法テラスが関わるのは、
手続きそのものではなく「弁護士を利用するための支援」というわけです。
法テラスの具体的なサポートは「一時的な弁護士費用立替」など
具体的には、法テラスでは次のようなサポートがあります。
- 無料法律相談の案内
- 弁護士費用の立替制度(民事法律扶助)
- 適切な弁護士の紹介
たとえば、開示請求には数十万円程度の費用がかかることもあります。
しかし、収入や資産が一定の基準を満たしていれば、
法テラスの民事法律扶助制度を利用し、
- 弁護士費用
- 裁判費用
などを一旦、一時的に立て替えてもらうことが可能です。
立替金は「後から分割」で返済する仕組みですが、
月数千円程度の支払いになるケースもあり、
費用面のハードルを下げる制度として利用されています。
この立替払いしてもらったお金は月々5,000円ずつなどにして、法テラスに返還していけば良いので、非常に負担が軽いことがわかります。
法テラス・弁護士・裁判所の関係
つまり整理すると、
- 開示請求を行う主体 → 弁護士
- 判断や命令を出す主体 → 裁判所
- (経済的に裕福ではない場合)費用や相談を支援する主体 → 法テラス
という役割分担になります。
そのため、SNSの誹謗中傷で開示請求を検討している場合、
まずは弁護士や法テラスの相談窓口で、制度が利用できるかを確認することが大切です。
ネット誹謗中傷問題にかかる弁護士費用
ただし、収入や資産などの条件によっては、法テラスを利用できない場合もあります。
その場合、ネット上の誹謗中傷問題に対応するためには、弁護士に依頼して手続きを進めることになります。
ネット問題に強い弁護士に依頼すると、当然ながら弁護士費用が発生します。
「弁護士費用は高額なのでは」と不安に感じる方も多いかもしれません。
実際の費用は事案によって異なりますが、
ネット上の投稿削除を求める場合、着手金として10万円〜30万円程度が一つの目安とされています。
また、この費用とは別に、実際に投稿の削除が実現した場合には、成功報酬(報酬金)が発生するケースが多いです。さらに、投稿者を特定するための発信者情報開示請求まで進む場合には、手続きが複雑になるため、費用が数十万円以上になることもあります。
このように、ネット誹謗中傷問題を弁護士に依頼する場合、数十万円単位の費用が必要になるケースも少なくありません。
特に、匿名掲示板やSNSでのトラブルでは、若い方や経済的に余裕のない方が被害者になることもあります。
しかし、弁護士費用を負担できないという理由で、誹謗中傷への対応をあきらめてしまうケースも実際に存在します。
そのような場合に、法テラスの制度が利用できるかどうかを確認することは、一つの選択肢になるでしょう。
【注意】法テラスに優秀なネットに強い弁護士がいないって本当?
法テラスでネット誹謗中傷問題を依頼できるとしても、法テラスには「優秀なネットに強い弁護士がいない」という噂もあります。これは本当でしょうか?
もちろん、法テラスにはいろいろな弁護士が登録しているので、中には優秀な弁護士もたくさんいますが、そうとは言い切れない弁護士が多いこともまた事実です。
弁護士登録したばかりの若手の弁護士もたくさん法テラスに登録をしているので、そのような弁護士にあたった場合、頼りなく感じることもあるかもしれません。
しかも、法テラスでは何より「ネットに強い弁護士を自由に選べない」という問題があります。
基本的に、名簿順でランダムに弁護士を割り当てられますし「ネット誹謗中傷問題に強い弁護士を探してほしい」と言っても、そのような希望を聞いてもらうことはできません。
法テラスを利用する場合、どのような弁護士にあたるかは「運次第」ということになってしまうのです。
費用が破格に安いのだから、そのあたりの問題は仕方がないと考えるしかないでしょう。
さらに一歩進めて、法テラスには、ネットに強い弁護士がいるのでしょうか?
この点、「いる」か「いない」かだけの問題なら、「いる」ということになります。ただ、「ネット問題に強い弁護士にあたる「確率」は?」と聞かれると、かなり低くなってしまうこともまた事実です。
ネット問題は、弁護士の取り扱い分野の中でもニッチな分野であり、専門的なので、そもそも取り扱っている弁護士自体が少ないです。取扱いがあったとしても、それが得意かどうかはまた別問題なので、ネット問題が得意な弁護士というと、さらに限定されてしまいます。
そして、そのようなもともと少ないネット問題に強い弁護士が、全員法テラスに登録していることもありません。
ネット名誉毀損問題に強い弁護士に依頼する方法
これまで説明したように、法テラスを利用すれば弁護士費用の立替制度を使える可能性があります。
しかし、すべての人が法テラスを利用できるわけではありません。
法テラスを利用できない場合
例えば、
- 収入や資産が資力基準を超えている
- 案件の内容によって扶助対象にならない
- 制度利用が認められない
といった場合には、法テラスを利用できないケースもあります。
また、法テラスを通して弁護士を紹介してもらう場合、基本的には自分で弁護士を選ぶことができません。
そのため、ネット誹謗中傷問題に特化した弁護士に依頼したい場合には、必ずしも希望通りにならないこともあります。
そのような場合には、自分でネット問題に強い弁護士を探して相談する方法も検討することになります。
実務経験のある弁護士が良い
近年では、SNSの誹謗中傷や匿名掲示板のトラブル、発信者情報開示請求など、インターネット分野に特化して活動している弁護士も増えています。
ネット問題は、通常の民事トラブルとは異なり、
- 投稿削除請求
- 発信者情報開示請求
- 損害賠償請求
など、インターネット特有の手続きが必要になるため、実務経験のある弁護士に依頼することが重要とされています。
特に、匿名掲示板やSNSでの誹謗中傷は、対応が遅れると投稿が拡散してしまうこともあります。
そのため、法テラスが利用できない場合でも、ネット問題に詳しい弁護士へ直接相談することが解決への近道になるケースもあります。
費用が不安な場合
もし費用面が不安な場合でも、法律事務所によっては
- 無料相談
- 分割払い
- 成功報酬型
などの柔軟な対応を行っているところもあります。
ネット誹謗中傷の被害は、一人で抱え込んでしまいがちな問題です。
しかし、早い段階で専門家に相談することで、投稿の削除や発信者の特定につながる可能性もあります。
法テラスが利用できるかどうかを確認することに加えて、ネット誹謗中傷問題に強い弁護士への相談も一つの選択肢として検討してみるとよいでしょう。
まとめ
今回は、ネット誹謗中傷被害を受けた場合に法テラスを使って弁護士に依頼方法について解説しました。
ネット誹謗中傷問題は放っておくと被害が広がるので早めの対応が重要です。しかし、高額な弁護士費用がかかるので、対応を躊躇するケースが多いです。
おすすめなのは、ネット問題に強く、法テラスに登録している弁護士を探して、法テラスを通じて支払をする方法で弁護士に対応を依頼する方法です。これによると、費用の負担を軽くしながらもネット問題に専門的に取り組んでくれる弁護士に依頼できます。
弁護士探しに少し手間取る可能性は高いですが、メリットが非常に大きいので、是非とも試してみると良いでしょう。
ネット誹謗中傷問題に困った場合には、最終的には法テラスの事務所を利用してもかまわないので、あきらめずに弁護士を探して対応することが重要です。









