弁護士会照会は本当にネット誹謗中傷の発信者情報開示で有効なのか？
ネット誹謗中傷を受けたときに投稿者（犯人）を特定するには、一般的に「仮処分」や「訴訟」による対応が必要とされます。 …
ネット問題を弁護士に相談するメリット～誹謗中傷相談は何処へ行く？
突然、ネット上で誹謗中傷を受けた場合、どこに相談するか？悩みます。
- 警察に届け出るべきか？
- 自治体の相談窓口に行くか？
- 弁護士に相談するか？
ネットで検索すると、多くの誹謗中傷対策を行う業者の広告が目に飛び込んできますし、広告サイト内では「すぐに対処しないと！」といった文言が並ぶため冷静な判断ができなくなります。
今回は、それぞれ対策する機関や会社によって、特徴がありますので、相談者の立場に立って解説致します。
目次
インターネット問題はどこに相談するのが正解か？
ネットで誹謗中傷を受けた場合、
- 弁護士
- 警察（サイバー警察）
- ネット誹謗中傷の対策業者
- 法務局
この４つが相談窓口になりえます。それぞれの特徴を解説します。
ネット問題に詳しい「弁護士」に相談・依頼するメリット
様々な対策と経験に裏付けた見通しを立てられる
まず、弁護士に依頼するメリットとして様々な対策と今後の見通しを立てられることが挙げられます。インターネットと言うのは、実社会とは違い、圧倒的なスピードで拡散します。
特に悪い噂と言うのは昔から千里を走ると言われており、ネット社会である現代はもっと速いスピードで遠くまで広がります。所謂、ネット炎上といわれるものです。
2ちゃんねるの誹謗中傷記事など格好の的なのです。
となると、困るのが対応が複数に渡ると言うことです。例えば、2ちゃんねる本体の掲示板の削除が通っても、まとめサイトの拡散が止まらなければ、被害は止まらないわけです。
ゆえに、複合的な対応が求められ、かつ上手くいかなかった時の対案が常に求められる状況なわけです。これを知識の疎い個人で対応するなど、ハードルが高すぎると言えます。
その点、弁護士の専門家に頼めば、全て含めて対応してくれます。もし、うまくいかなかった時も「次は○○の方法でいきましょう」とすぐに次の方策を提示してくれます。
本人が表に立つ必要が無い
弁護士は代理人ですので、弁護士に依頼すると本人の代わりに表に立ってくれます。これはあまり意識されたことはないかもしれませんが、実は大変大きいなメリットです。
誹謗中傷などを受けた際の対応で本人自らが対応に当たると、さらに心無い言葉を浴びてより疲弊することは多いです。2ちゃんねるの問題だと、さらに晒されて誹謗中傷されたりします。
特に2ちゃんねるやホスラブなどは、削除依頼一つとっても、削除理由の申請文が公開されますから、面白おかしく取り上げる運営者は多いのです。こういった時も代理人がいると、問題は生じません。ルールを逸脱した削除申請は、炎上の原因になります。
身分証明を求められた時も、弁護士の方が代理人として対応してくれます。ただでさえ誹謗中傷により精神的にダメージを負っている時の再ダメージは致命傷になり兼ねません。
そうならない為にも、弁護士などの法廷代理人への依頼は、大変有用なメリットを有すると言えます。
横の繋がりも期待できる
さらにネットに強い弁護士に依頼するメリットとしては横の繋がりも挙げられます。これは、専門外のことについて、それぞれ紹介できる人脈を持っていると言うことです。
例えば、ネットの誹謗中傷問題で、どうしてもネットの記事の拡散が止まらなかった場合、逆SEOなどの方法を取る必要があります。
犯人がIPを偽装していても、セキュリティ会社と連携して本人の特定に至ることもあります。
弁護士会照会が利用できる
まずは、弁護士会照会（別名：弁護士法23条照会）を利用できることです。弁護士会照会は、法律にもとづいた手続きであり、ほとんどどのような事項でも回答を求めることができて大変便利なものです。
これによって、サイトのドメイン登録者が判明すると、ネット誹謗中傷対策の手続きは非常にすすめやすくなります。
弁護士会照会は弁護士しか利用することができないので、個人で対応している限りは利用できません。
仮処分で速やかに削除や特定の対処ができる
仮処分を行うことができることも、弁護士に依頼するメリットの1つです。
仮処分とは、実際に裁判を起こしていると損害が拡大してしまうのでその確定を待つことができない場合に、早期に裁判所から仮に決定をしてもらうための手続きのことです。
誹謗中傷の場合、誹謗中傷の該当記事や書き込みの削除の仮処分と、書き込み犯人特定のための情報開示の仮処分があります。
仮処分は、自分でも申し立てることはできますが、実際にやってみると早期に手続きをしなければならないにもかかわらず、たくさんの書類が必要ですし、裁判官からはいろいろな指摘を受けるので、すべてに対応して仮処分命令を発令してもらうのはかなり大変です。
ここで、弁護士に手続を依頼したら、手続きにも慣れているのでスムーズに仮処分をすすめてくれて、早期に発令してもらうことができます。
弁護士に仮処分を依頼すると、自分で手続きを行う手間やストレスもなくなりますし、確実に早く仮処分命令を出してもらいやすいです。
インターネット問題の裁判をスムーズに進められる
弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、裁判をスムーズに進めることができます。
相手のプロバイダに発信者情報開示を求める場合や、相手本人に対して損害賠償請求をする場合には裁判が必要ですが、裁判は素人が進めるのは非常に難しい手続きです。
主張立証方法にもルールがありますし、法律の要件事実を理解していないと適切な主張を行うことも困難です。
適切な主張立証ができないと、実際には権利侵害が起こっていても裁判に負けてしまうおそれもあります。
そこで、弁護士に依頼することにより、適切に主張立証をして、訴訟に勝利することができます。
損害賠償をスムーズに進められる
弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、相手に対する損害賠償請求をスムーズに行うことができます。
相手に対して請求を行う場合、まずは内容証明郵便によって請求通知を送りますが、弁護士が内容証明を送ると、本人が自分で請求する場合とはまったくインパクトが異なります。
相手は大変なことになったと思って支払に応じることが多く、高額な支払にも応じやすいので、弁護士に依頼した方が、早期に確実に高額な賠償金の支払を受けやすくなります。
また、裁判になったときにも弁護士が対応してくれるとスムーズに進んで確実に勝訴を勝ち取りやすくなります。
さらに、刑事告訴などの手続きもスムーズですし、必要があれば、相手に対して二度と誹謗中傷記事を投稿しないよう求める仮処分などの手続きをとることも可能です。
以上のように、弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、たくさんのメリットがあります。
弁護士対応は、記事の根本削除や書き込み犯人の特定が行えるため根本解決につながります。
今後ネットを利用していて、第三者からいわれない誹謗中傷を受けた場合には、是非とも今回の記事内容を思い出してください
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2ch、5ch、爆サイ、ホスラブ、SNS、検索結果の削除を得意としております。電話相談も対応可能です。
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弁護士法人YMPは、2chや爆サイ等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。プライベートな案件などに関しましても、当然のことながらご相談者様の秘密を守秘し、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
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「警察」はインターネット問題・名誉毀損関連には消極的
警察が対応してくれる場合はよいのですが、刑事事件（殺人予告、爆破予告）以外の民事問題（例えばお店の評判などは真偽の判断がつかない場合）は、警察の動きは鈍いと考えておいたほうが良いでしょう。
警察にいって、対応はマニュアル通りしてくれますが、証拠が不十分だとか、名誉毀損にあたるか判断できないなど、警察も業務が多く、誹謗中傷の相談に対して、期待した対応をしてくれるとは限りません。
警察署へ、告訴状の提出に出向いたところ「弁護士さんには相談しましたか？弁護士さんに代筆を依頼して下さい」といわれることがあります。告訴するにも、弁護士と一度相談する必要があることがあります。
警察を動かすにも弁護士と相談したほうが速いケースがあります。
ネット誹謗中傷の対策業者のメリット・デメリット
ネット誹謗中傷の対策業者は、ITエンジニアをかかえているため、システム的に検索エンジンを操作することで、対策するケースが多いです。
つまり、誹謗中傷サイトが表示された場合、意図的に順位を落とすサービス（通称:逆SEOサービス）を提供しています。
あるいは、関連ワードによる誹謗中傷がされている場合、Yahoo!やGoogleの関連検索ワードやサジェストに、個人や企業を誹謗中傷する単語が意図的な操作によって表示された場合、その他の関連ワードで検索リクエストを多数送信することによって対象の単語を追い出す方法が取られることがあります。
しかし、Yahoo!やGoogleの検索結果を、スパム的に操作する行為、アルゴリズムを利用して行う対策はやり方を間違えるとスパム行為と見なされペナルティを受けかねませんし、同じ方法によって、削除したはずの単語が再浮上することも考えられます。
メリットは、権利侵害が明確でない案件も含め対応範囲が広いというものがありますが、デメリットは、ネット上のペナルティを受ける可能性があり、二次被害が発生する可能性があります。
また、仮に逆SEO対策サービスが成功して、順位を落としたとしても、対策をやめれば、ネガティブサイトが再浮上してくる可能性があります。また、対策が最初は成功していても、検索エンジン側のアルゴリズム変更の影響により、対策が効かなくなり、上がってくることも考えられます。
よって、「ネット誹謗中傷の対策業者」が提供するサービスは、根本解決ではなく、あくまでも、暫定対応であるというデメリットを持っています。
さらに、逆SEOは、検索結果を大幅に意図的に操作することになり、適切な方法で行うには、相当な実力が求められます。数ある業者の中から、実績もあり安心できる誹謗中傷会社を見つけ出すこと。それが一番難しいといえるでしょう。
「法務局」は総合相談窓口と考えよう
ネットの人権侵害に関する相談窓口を国の法務局が用意しています。そちらに相談してみるのも一つの手です。
しかし、法務局に問い合わせをしたら弁護士を立てての交渉が早いと言われたというケースもありますので、すべて法務局で解決できるわけではありません。
但し、国の機関ですので、総合相談窓口として相談して、警察に行くべきか、弁護士に行くべきか、アドバイスを適格にもらえることがあります。
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