ネット問題を弁護士に無料相談するメリット~誹謗中傷相談はどこですべき?

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近年は誰でもインターネットを使うことが当たり前になっている一方で、ネットトラブルも多発しています。

突然ネット上で誹謗中傷・名誉毀損・個人情報の晒し行為などの被害を受けた場合、どこに相談すれば良いか悩む方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、誹謗中傷被害を受けたときの相談窓口や無料相談方法などについて解説していきたいと思います。

SNS問題・ネットトラブルの4つの相談窓口

SNSや匿名掲示板などで誹謗中傷の被害を受けた場合、以下の4つが相談窓口として挙げられます。

  • ①弁護士
  • ②警察(サイバー警察)
  • ③ネット誹謗中傷対策業者
  • ④法務局

その中でも、弁護士にネットトラブルを無料相談するとどうなるのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

ここからは、弁護士を中心にそれぞれの相談窓口の特徴を解説します。

ネット問題に強い弁護士に無料相談・依頼するメリット・デメリット

メリット①:一気通貫した複合的な対応

弁護士に依頼する一番のメリットは「一気通貫した複合的な対応を受けられること」です。

インターネットに一度投稿されたものは、想像以上に早いスピードで拡散します。

特に悪い噂は1つのメディアに限らず、あらゆる場所に転載されるケースが多いです。

そのため、例えば2ちゃんねるだけに投稿された内容であっても、Twitter・まとめサイト・魚拓などに広がり、それぞれ個別に削除請求をしなければならないことがあるのです。

また、ネット誹謗中傷被害への対応は、以下のように多岐に渡ります。

  • 投稿の任意削除申請
  • 裁判所へ削除の仮処分の申立て
  • 匿名相手の特定
  • 投稿者への損害賠償・慰謝料請求
  • 名誉毀損罪などの刑事告訴

このように、ネットトラブルには様々な対処法がありますが、弁護士ならこれらを一本化して対応してくれるのもメリットと言えます。

メリット②:本人が表に立つ必要が無い

弁護士に依頼すると、本人の代わりに弁護士が代理人として表に立ってくれます。

あまり意識されたことはないかもしれませんが、実はこれが大きなメリットとなるのです。

例えば、誹謗中傷の書き込みを削除する際に、サイトによっては削除依頼をした人の情報が公開されることがあります。

そのため、本人自らが対応に当たると「自分に都合の悪い書き込みだから削除したんだ」とさらに炎上してしまうケースがあります。

そんなとき、弁護士が対応することで炎上被害を抑えることができます。

また、一般人の個人名で依頼するより、弁護士の名前で削除依頼をした方が運営側に真剣に取り合ってもらえる可能性が高いです。

メリット③:専門的な横の繋がりを期待できる

弁護士は、横の繋がりをもっている人が多く、依頼内容によっては専門とする人に繋いでもらえることがあります。

例えば、弁護士に相談してもネットの誹謗中傷・風評被害の記事を削除できなかった場合でも、逆SEOなどの特殊な方法で被害を減らすことができる可能性があります。

もし弁護士に人脈があれば、紹介によってネット問題に強い会社と連携し、対処してもらうことができるでしょう。

メリット④:弁護士会照会が利用できる

弁護士に依頼すると、「弁護士会照会(別名:弁護士法23条照会)」を利用できます。

弁護士会照会は法律に基づいた手続きであり、相手の個人情報を素早く手に入れることができる大変便利なものです。

これにより、一般的な対処よりも格段に短い期間で問題解決に至ることができる可能性があります。

メリット⑤:ネット問題に強い弁護士は無料相談・全国対応が多い

通常、法律事務所は依頼者と顔と顔をあわせて相談しながら案件を進めていくため、各地域に密着して活動をしている場合が多いです。

ところがネット問題については「全国対応」をしている事務所が多く、地方に住んでいる人でも、東京・大阪・愛知・福岡などの全国各地の法律事務所に依頼できます。

また初回のみ「無料相談」をする弁護士事務所を最近は増えています。

当サイトでもネット誹謗中傷に強い弁護士に特化して紹介しておりますので、併せて参考にして頂ければ幸いです。

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デメリットはある?

上記では無料相談などメリットを中心に解説してきましたが、もちろんデメリットがないわけではありません。

弁護士に依頼するデメリットとして、多額の費用がかかることが挙げられます。

弁護士費用は少なくとも数万円から、多いときには「50~100万円」かかる場合もあります。

そのため、どのような内容を依頼するのか、どれくらいの予算で行うのかをしっかり確認しておく必要があります。

無料相談を受け付けている事務所もありますので、そこで料金の確認もしてもらうといいでしょう。

また、弁護士によっては仕事の質に違いがでる場合もあります。

有名な大手の事務所・実績を積んでいる法律事務所を探して、信頼できる弁護士に依頼することが大切です。

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誹謗中傷の相談窓口として警察を選ぶメリット・デメリット

次に誹謗中傷の相談窓口として「警察」があります。警察に依頼した場合のメリット・デメリットはどうでしょうか。

メリット:無料相談・費用がかからない

メリットとしては、相談費用がかからないことが挙げられます。

また、警察が投稿者の特定や刑事裁判を行ってくれる場合、自分で動く手間がなくなります。

デメリット:ネットトラブル(民事)に対して動かない可能性

一方、ネットトラブルの内容によっては動きが消極的であることがデメリットと言えます。

警察は、刑事事件(例えば殺人予告・爆破予告を含む誹謗中傷や大型の詐欺事件など)については積極的に対応してくれます。

しかし、それ以外の民事問題(例えば口コミサイトにおける誹謗中傷被害など)は、証拠が不十分であったり、名誉毀損にあたるかどうかの判断が難しかったりと曖昧な内容も多いため、動いてくれないケースが多いようです。

警察に相談しても取り合ってもらえなかった場合には、他の専門家に相談するしかありません。

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誹謗中傷の相談窓口として対策業者を選ぶメリット・デメリット

ネット誹謗中傷対策業者は、システム的に検索エンジンを操作することで対策するケースが多いです。
いわゆる、逆SEO対策と呼ばれているものです。

メリット:削除されない記事に対して対応可能

このメリットとしては、弁護士に依頼しても、削除されなかった記事や削除されるかどうか微妙な記事も対応できることです。

また、相手に気づかれないよう穏便に対策できます。

弁護士同様、初回無料相談を活用するのが良いでしょう。

デメリット:あくまで暫定的な対応

ただ、ネット誹謗中傷対策業者ができるのは根本的解決ではなく、あくまでも暫定的な対応になります。

そのため、最初は成功していても、検索エンジン側のアルゴリズムが大幅に変更された場合には対策が効かなくなるケースも考えられます。

さらに、逆SEOは相当な実力と人的コストが求められます。

数ある業者の中から、実績もあり安心できる会社を見つけ出すことがなかなか大変なところもデメリットの一つと言えるでしょう。

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誹謗中傷の相談窓口として法務局・法テラス・地方公共団体を選ぶ場合

国の「法務局」でも、ネットの人権侵害に関する相談窓口が用意されています。

基本的に無料相談で、国が運営しているという安心感があります。

しかし、法務局に問い合わせをするより弁護士に相談した方が早いケースもあると同時に、すべてを法務局で解決できるわけではありません。

詳しくは下記ページをご参考ください。

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また、上記以外にも地方自治体が用意している相談窓口や法テラスに連絡するといった手段もあります。

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よくある質問

ネット 誹謗中傷は、どこに相談?

インターネットの誹謗中傷の書き込み、名誉毀損やプライバシーの侵害といった民事のトラブルであれば、弁護士に相談するのがよいでしょう。

また、公的機関であれば、法務局でも相談を受け付けています。

インターネット人権相談窓口(法務局)

また、ネットストーカー、ネット詐欺や殺害予告、爆破予告といった刑事事件は、警察に相談するべきです。

ネットに強い弁護士に依頼するメリット

  • プライバシー侵害の解決がスピーディー
  • ネット誹謗中傷の書き込みやサイト、スレッドの削除を行う
  • 犯人の特定と損害賠償請求、裁判上の請求手続きにも対応

の3つです。個人情報、名誉が守られるだけでなく、犯人を割り出し、損害賠償請求、再発防止までおこなってくれます。

まとめ

以上が、インターネットのトラブル・問題を無料相談するときの各相談窓口のメリット・デメリットでした。

ここまで述べてきたように、それぞれの相談先にメリットとデメリットがあります。

受けている被害の状態から判断して、自分に合った相談窓口に連絡を取ってみてください。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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弁護士相談Cafe編集部
本記事はネット誹謗中傷弁護士相談Cafeを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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