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ネット問題を弁護士に相談するメリット～誹謗中傷相談は何処へ行く？
突然、インターネット上で誹謗中傷・名誉毀損行為・個人情報の晒し行為を受けた場合、どこに相談すれば良いか悩んでしまうと思います。
- 警察に届け出るべきか？
- 自治体の相談窓口に行くか？
- 弁護士に相談するか？
- 誹謗中傷対策業者にする？
特にネットで検索すると、多くの誹謗中傷対策を行う業者の広告が目に飛び込んできますし、広告サイト内では「すぐに対処しないと！」といった文言が並ぶため冷静な判断ができなくなります。
この記事では、ネット問題に強い弁護士、口コミ削除に強い弁護士など相談するメリットを、相談者の立場に立って解説致します。
*なお、ネット上の著作権問題、またネットストーカー問題は、以下の記事が詳しいので、併せてご参照下さい。
目次
インターネット問題・SNSトラブルの4つの相談先
SNSや匿名掲示板等ネットで誹謗中傷を受けたりストーカー被害、詐欺被害などを受けた場合、
- 弁護士
- 警察（サイバー警察）
- ネット誹謗中傷の対策業者
- 法務局
この４つが相談窓口になりえます。それぞれの特徴を解説します。
ネット問題に強い弁護士に無料相談・依頼するメリット
①複合的な対応・経験に裏付けた見通しを立てられる
弁護士に依頼するメリットの１つは「複合的な対応」をすることが可能なことが挙げられます。
インターネットと言うのは、実社会とは違い、圧倒的なスピードで拡散します。
特に悪い噂と言うのは昔から千里を走ると言われており、ネット社会である現代はもっと速いスピードで遠くまで広がります。
特に、2ちゃんねる等の匿名掲示板やTwitter等のSNSの誹謗中傷口コミや個人情報の晒しによるネット炎上が代表的でしょう。
となると、困るのが「対応が複数に渡る」と言うことです。例えば、2ちゃんねる本体の掲示板の削除が通っても、まとめサイトの記事の削除もしないと、被害は止まらないわけです。
これを知識の疎い個人で対応するなど、ハードルが高すぎると言えます。
その点、法律の専門家である弁護士に頼めば、全て含めて対応してくれます。もし、うまくいかなかった時も「次は○○の方法でいきましょう」とすぐに次の方策を提示してくれます。
②本人が表に立つ必要が無い
弁護士は代理人ですので、弁護士に依頼すると本人の代わりに表に立ってくれます。これはあまり意識されたことはないかもしれませんが、実は大変大きいなメリットです。
誹謗中傷などを受けた際の対応で本人自らが対応に当たると、個人情報の晒しに加えて、さらに心無い言葉を浴びてより疲弊することは多いです。2ちゃんねるやTwitterなどの口コミから炎上している問題だと「さらに晒されて、さらに誹謗中傷」を受けることも多いです。
特に2ちゃんねるやホスラブなどは、記事削除依頼一つとっても、削除理由の申請文が公開されますから、面白おかしく取り上げる運営者は多いのです。こういった時も代理人がいると、問題は生じません。
身分証明を求められた時も、弁護士の方が代理人として対応してくれます。ただでさえ誹謗中傷により精神的にダメージを負っている時の再ダメージは致命傷になり兼ねません。
そうならない為にも、弁護士への依頼は、大変有用なメリットを有すると言えます。
③専門的な横の繋がりも期待できる
弁護士の中でも特に「インターネットの誹謗中傷に強い弁護士」「SNSの名誉毀損に強い弁護士」などに依頼するメリットとしては「横の繋がり」も挙げられます。
これは、専門外のことについて、それぞれ紹介できる人脈を持っていると言うことです。
例えば、ネットの誹謗中傷・風評被害問題を弁護士に無料相談しても、どうしてもネットの記事の拡散が止められない場合や犯人がIPを偽装していてる場合は、逆SEOなど特殊な方法を取る必要が生じてきます。
その場合、ネット問題に強い会社と連携して本人の特定に至ることもあります。
④弁護士会照会が利用できる
弁護士に依頼すると「弁護士会照会（別名：弁護士法23条照会）」を利用できることが可能になります。
弁護士会照会は、法律にもとづいた手続きであり、ほとんどどのような事項でも回答を求めることができて大変便利なものです。
これによって、サイトのドメイン登録者が判明すると、ネット誹謗中傷対策の手続きは非常にすすめやすくなります。
弁護士会照会は弁護士しか利用することができないので、個人で対応している限りは利用できません。
⑤仮処分で速やかに削除や特定の対処ができる
仮処分を行うことができることも、弁護士に依頼するメリットの1つです。
仮処分とは、実際に裁判を起こしていると損害が拡大してしまうのでその確定を待つことができない場合に、早期に裁判所から仮に決定をしてもらうための手続きのことです。
ネット誹謗中傷問題の場合、書き込みの削除の仮処分と、書き込み犯人特定のための情報開示の仮処分があります。
仮処分は、自分でも申し立てることはできますが、実際にやってみると早期に手続きをしなければならないにもかかわらず、たくさんの書類が必要ですし、裁判官からはいろいろな指摘を受けるので、すべてに対応して仮処分命令を発令してもらうのはかなり大変です。
ここで、弁護士に手続を依頼したら、手続きにも慣れているのでスムーズに仮処分をすすめてくれて、早期に発令してもらうことができます。
弁護士に仮処分を依頼すると、自分で手続きを行う手間や風評被害のためのストレスもなくなりますし、確実に早く仮処分命令を出してもらいやすいです。
⑥晒し・名誉毀損の裁判をスムーズに進められる
弁護士にネット誹謗中傷や個人情報の晒し、風評被害対策を依頼すると、裁判をスムーズに進めることができます。
相手のプロバイダに発信者情報開示を求める場合や、相手本人に対して損害賠償請求をする場合には裁判が必要ですが、裁判は素人が進めるのは非常に難しい手続きです。
主張立証方法にもルールがありますし、法律の要件事実を理解していないと適切な主張を行うことも困難です。
適切な主張立証ができないと、実際には権利侵害が起こっていても裁判に負けてしまうおそれもあります。
そこで、弁護士に依頼することにより、適切に主張立証をして、訴訟に勝利することができます。
⑦損害賠償・慰謝料請求をスムーズに進められる
弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、損害賠償請求をスムーズに行うことができます。
加害者に対して請求を行う場合、まずは内容証明郵便によって請求通知を送りますが、弁護士が内容証明を送ると、本人が自分で請求する場合とはまったくインパクトが異なります。
相手は大変なことになったと思って支払に応じることが多く、高額な支払にも応じやすいので、弁護士に依頼した方が、早期に確実に高額な賠償金の支払を受けやすくなります。
また、裁判になったときにも弁護士が対応してくれるとスムーズに進んで確実に勝訴を勝ち取りやすくなります。
さらに、刑事告訴などの手続きもスムーズですし、必要があれば、相手に対して二度と誹謗中傷記事を投稿しないよう求める仮処分などの手続きをとることも可能です。
⑧ネット問題に強い弁護士は全国対応が多い
通常、法律事務所は依頼者とお互い顔と顔をあわせて相談しながら案件を進めていくため。「各地域」に密着して活動をしている場合が多いです。
ところがネット問題については「全国対応」をしている事務所が多く、地方に住んでいる人でも、東京や大阪、愛知、福岡の法律事務所に依頼できるケースがあります。
当サイトでも、ネット誹謗中傷に強い弁護士に特化して紹介しておりますので、併せてご参考頂ければ幸いです。
弁護士法人YMPでは「発信者(犯人)の特定」を得意としております！ 爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき、各種ブログ、口コミサイト、SNS等の誹謗中傷にお困りでしたら、お気軽ににご相談下さい！
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弁護士法人YMPは、爆サイ、ホスラブ、5ch、2ch、たぬき等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。ネット投稿の削除も得意としておりますが、再発防止の効果も見込め、被害の抜本的解決ができる「発信者（犯人）の特定」により注力して、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6228
[電話受付]平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~18:00
警察はネットの書き込み・名誉毀損関連には消極的
以上のように、弁護士にネット誹謗中傷対策を依頼すると、たくさんのメリットがあります。
弁護士対応は、記事削除や書き込み犯人の特定が行えるため根本解決につながります。
一方ネット問題の相談先の一つの「警察」についてですが、刑事事件（例えば殺人予告、爆破予告を含む誹謗中傷や大型の詐欺事件）については警察は対応をしてくれますが、それ以外の民事問題（例えばお店の評判・口コミなどの被害）の場合は、警察の動きは鈍いと考えておいたほうが良いでしょう。
対応はマニュアル通りしてくれますが、証拠が不十分だとか、名誉毀損にあたるか判断できないなど、誹謗中傷の相談に対して、期待した対応をしてくれるとは限りません。
警察署へ、告訴状の提出に出向いたところ「弁護士さんには相談しましたか？弁護士さんに代筆を依頼して下さい」といわれることがあります。告訴するにも、弁護士と一度相談する必要があることがあります。
警察を動かすにも弁護士と相談したほうが速いケースがあります。
ネット誹謗中傷の対策業者のメリット・デメリット
ネット誹謗中傷の対策業者は、ITエンジニアをかかえているため、システム的に検索エンジンを操作することで、対策するケースが多いです。
つまり、誹謗中傷サイトの順位を落とすサービス（通称:逆SEOサービス）を提供しています。
またYahoo!やGoogleの関連検索ワードやサジェストに、個人や企業を誹謗中傷する単語が意図的な操作によって表示された場合、その他の関連ワードで検索リクエストを多数送信することによって対象の単語を追い出す方法が取られることがあります。
メリットは、権利侵害が明確でない案件も含め対応範囲が広いというものがあります。
しかし、Yahoo!やGoogleの検索結果を上手く追い出すことができても、全く同じ方法によって、削除したはずの単語が再浮上することも考えられます。
さらに最初は成功していても、検索エンジン側のアルゴリズムが大幅に変更された場合、対策が効かなくなるケースも考えられます。
つまりネット誹謗中傷の「対策業者」が提供するサービスは、根本的解決ではなく、あくまでも、暫定対応であることをおぼえておく必要があります。
さらに、逆SEOは相当な実力と人的コストが求められます。数ある業者の中から、実績もあり安心できる誹謗中傷会社を見つけ出すこと。それが一番難しいといえるでしょう。
法務局は総合相談窓口と考えよう
ネットの人権侵害に関する相談窓口を国の法務局が用意しています。そちらに相談してみるのも一つの手です。
しかし、法務局に問い合わせをしたら弁護士を立てての交渉が早いと言われたというケースもありますので、すべて法務局で解決できるわけではありません。
国の機関ですので、総合相談窓口として相談して、警察に行くべきか、弁護士に行くべきか、アドバイスを適格にもらえるメリットはあります。
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