SNS上のフォトハラ・ソーシャルハラスメントの問題点と対策方法

フォトハラ

最近では、ツイッターやLINE、フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)を使った「ハラスメント」が増加しています。

こうしたハラスメントのことを「ソーシャルハラスメント」「ソーシャルメディア・ハラスメント」「SNSハラスメント」(略称:ソーハラ)と言います。

特に、勝手に自分の写真を投稿される「フォトハラ」による被害も急増中で、誰でも加害者にも被害者になる可能性があり、注意が必要です。

今回は、フォトハラ、SNSハラスメントとはどのようなもので、どうやって対処すれば良いのか考えてみましょう。

1.SNSハラスメント(ソーシャルメディア・ハラスメント)とは

そもそも「SNSハラスメント」とはどのようなことを言うのでしょうか?

これは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用した嫌がらせです。

特に最近増えているのが、プライベートな写真を友人、知人が勝手にSNS上にアップする「フォトハラ」です。

更に、多いのは会社関係のハラスメントで、職務上の地位や立場の優位性を背景にして、フェイスブックやツイッターなどのSNSを使い、友達登録を強要したり投稿内容をチェックしたり、「いいね」やコメントを強要したりします。

上司からSNSハラスメントを受けると部下は勤務時間外でも非常に気疲れしてしまい、仕事に対する意欲を失ってしまうことも多々あります。

一方上司は「部下とのコミュニケーション」程度にしか考えておらず「自分の行動が部下を圧迫している」という自覚がないケースが多いのも問題です。

周囲から見ても「ハラスメント行為が行われている」とは認識されがたいです。自然な形で上司部下の仲が良い場合との見分けがつきにくいからです。

SNSハラスメントは、近年、LINEやフェイスブックなどのSNSを利用する人が増えたことから発生している、新しい形のハラスメントです。

以下では、フェイスブック、ツイッターやLINEなど、それぞれのSNSハラスメントのパターンをみていきましょう。

2.フォトハラの問題点と対策方法

2-1.フォトハラとは

SNSハラスメントの一種に「フォトハラ」という被害があります。これは「フォトハラスメント」の略で、「写真を使った嫌がらせ」のことです。

たとえば、自分が写った写真を勝手にフェイスブックなどのSNSに投稿されてしまうのが典型的です。

最近では、SNSハラスメントの中でも特に問題視されており、多くの方が「迷惑」と感じています。

2-2.フォトハラの問題点

フォトハラには、以下のような問題があります。

肖像権、プライバシー権侵害

フォトハラが起こると「肖像権」や「プライバシー権」が侵害されます。

肖像権とは、勝手に自分の姿を写真撮影されたり写真を公開されたりしない権利です。そこで、FacebookやTwitter、インスタグラムなどのSNSに自分が写った写真を勝手に投稿されると、肖像権侵害となります。

プライバシー権は私生活や私的な事項をみだりに開示されない権利です。自分の姿や家などが写った写真がSNSに投稿されると、プライバシー権侵害となります。

個人情報の流出

フォトハラが行われると、写っている人の個人情報が流出するおそれが高まります。

たとえば自宅や近くの建物などが写っていると住所を特定されることがありますし、写真に残った「位置情報」から場所を特定されるケースもあります。一緒に移っている人から家族関係を推測される可能性もあります。

転載の可能性

ネット上に写真が投稿されると、勝手にいろいろなところへ転載される可能性があります。たとえば勝手にアダルトサイトや出会い系サイト、掲示板などに投稿されて、本人が重大な被害を受ける可能性もあります。

2-3.フォトハラへの対処法

フォトハラに遭わないためには、自分が写る写真について神経質になることです。

たとえば写真になるべく写らないようにする、自分のカメラで撮影するときだけ写真に入る(他人が写す写真には入らない)、友人などと写真を撮るときには必ず「絶対にSNSやブログなどに投稿しないで」と釘を刺すなど、徹底します。

もしもネット上で友人などが自分の写っている写真を投稿しているのを見つけたら、すぐに連絡を入れて削除してもらうか、自分の顔の部分を黒塗りにするなど対処してもらいましょう。

もしも嫌がらせで写真を投稿されていたり、削除を求めても応じてくれなかったりする場合には、サイトの管理者に連絡を入れるなどして削除請求ができます。

また違法な投稿によって精神的苦痛を受けた場合、投稿者に対して慰謝料請求もできるので、弁護士に相談してみましょう。

関連記事
facebook like
プライバシーの侵害と肖像権!他人にSNSで勝手に個人画像を載せられた
ネットを利用している場合、SNS(Twitter、FaceBook、Instagram、Youtube)でいろいろな…

3.FaceBook、TwitterによるSNSハラスメント

フェイスブックやツイッターは、プライベートな目的で利用している方が多いです。

特にフェイスブックは、実名で写真をたくさん投稿しながら楽しんでいる例も多く、上司や会社関係の人から発見されやすいです。

フェイスブックの実名アカウントを上司に発見されて友達申請されたら、断ることは困難でしょう。

いったん友達になってしまうと、常に「監視されている」のと同じ状態、会社にいるのと同じ緊張状態になってしまう可能性があります。

また上司の投稿内容に対し「いいね」や良いコメントをしないといけない暗黙のルールができあがってしまうこともありますし、家族生活や子供のことなどを上司に知られてしまうので、自由に投稿できなくなる例もあります。もしくは投稿をすると上司から「君、〇〇なのか」などと言われてプライバシーの侵害を受けることになります。

また、自分の投稿にも上司や同僚が、いいねやコメントをしてくるので、プレッシャーとなってSNSを楽しめなくなってしまうケースが多々あります。

4.LINEによるパワハラ

4-1.LINEでパワハラが行われやすい理由

LINEでは、もっと激しいSNSハラスメントが行われやすいです。

それは、LINEがTwitterやFacebookよりもある意味「連絡手段」として優秀だからです。

個人同士の連絡方法としても使えますし、グループを作って連絡を取り合うことも可能です。

またLINEには「1つのスマホで1つのアカウントしか持てない」というルールがあります。

そこで、「個人」と「会社」を使い分けることができません。

私用のスマホを会社の連絡用に使っている場合、プライベートな友人と会話するLINEと会社の業務連絡用に使うLINEを分けられないのです。

すると業務連絡とプライベートな交信が一緒になってしまい、時間に関係なく上司や同僚などの会社関係の連絡に対応しなければならない状態となります。

またLINEを業務連絡用に使っていないケースでも、上司や同僚にアカウントを発見されて「友だち申請」が来たら、拒絶することはできないでしょう。

4-2.LINE強要問題とは

最近では、会社による「LINE強要問題」が発生しています。

LINE強要問題とは、会社の上司や同僚がLINEの友達登録をした上で、業務時間の内外を問わずさまざまな連絡をしてきて、返事を強要する問題です。

返事をしなかったり気づかなかったりすると、上司から「〇〇さん、無視か?」「既読スルー?」などと送ってくるので、返事せざるを得なくなってしまいます。

会社のスマホならば休日オフにしておけば良いのですが、私的なスマホを業務に利用している場合、休日にも逃れる方法がなくなります。

4-3.業務に私的なスマホを利用させることに問題はないのか?

そもそも、業務に私的なスマホを利用させることに問題はないのでしょうか?

これについては、違法とは言えません。業務中に個人の携帯を使って電話やメールをするのと同じ扱いであり、現時点で特段の法規制はないからです。

4-4.業務時間外に連絡を強要することに問題はないのか?

業務時間外に連絡を強要することについても、基本的には「違法とまで言えない」ことになります。

なぜなら業務時間外であっても、一般的には常に上司の管理監督下にあるわけではなく、基本は自由に過ごしているからです。

ただし「宿直勤務」のケースと同様に、一定の手当を求めることができる可能性は残ります。

また、常に待機を要求されて緊張状態が続くようなケースでは、時間外の割増賃金を請求できる可能性もあります。

5.SNSハラスメント!嫌がらせ行為があれば訴えることも可能

フェイスブックでもツイッターでもLINEでも、それらのSNSを利用した「嫌がらせ」「ストーカー行為」があれば、権利侵害が発生する可能性があります。

たとえばストーカーや強迫、義務のない行為の強要や名誉権の侵害があった場合などです。

こうした違法な嫌がらせを受けた場合には、損害賠償請求をすることもできるので、弁護士に相談してみると良いでしょう。

関連記事
SNSネットストーカー
SNSネットストーカー被害は弁護士相談!ストーカー規制法で対処しよう
SNSでネットストーカー被害に遭った場合、ストーカー規制法によって規制することはできるのでしょうか?ストーカー規制法…

6.SNSハラスメントでよくある事例

SNSハラスメントの例としては、以下のようなことが起こります。

  •  サークル活動の集合写真をSNSに投稿したら、サークル仲間から苦情を受けた(フォトハラ)
  •  会社の飲み会で撮影した自分が写っている写真を、断りなくSNSに投稿された(フォトハラ)
  •  有給を使って友人と海外旅行に行った後、友人が無断でその写真をフェイスブックに投稿した。会社には「旅行に行く」とは行っていなかったが、顔認識のシステムによって本人のタイムラインに旅行先での写真が現れて、会社に旅行を知られてしまった(フォトハラ)
  •  会社の業務連絡用にLINEを使っているが、業務関係のグループが10個くらいあるので、休日でも通知がどんどん入ってきて休んだ気がしない(LINEによるSNSハラスメント)
  •  フェイスブックの投稿を上司や同僚に見られるので、自由に投稿できなくなった、「いいね」やコメントを強要される雰囲気になっている(フェイスブックによるSNSハラスメント)

SNSハラスメントは自分が加害者になることも被害者になることもありうる問題です。

会社関係をなるべく部下や同僚のプライベートなSNSに持ち込まないよう注意するとともに、自分が被害者となって権利侵害されていたら、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

誹謗中傷に強い弁護士が無料相談いたします

ネット誹謗中傷で悩まれている方は、今すぐ弁護士にご相談ください。書き込みの削除、犯人の特定が可能性があります。

  1. 匿名掲示板に個人情報、名誉毀損の書き込みされた
  2. SNS/ブログなどで誹謗中傷をされている
  3. 会社(法人)/お店の悪い評判が書かれ風評被害を受けている
  4. 書き込み犯人を特定したい
  5. 名誉毀損の慰謝料請求、損害賠償請求をお任せしたい

ネット誹謗中傷に強い弁護士に無料相談することで、解決できる可能性があります。弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は平安な生活を取り戻すことができます。

1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

都道府県から誹謗中傷に強い弁護士を探す
【東京都・中央区】
弁護士法人YMP

2ch、5ch、爆サイ、ホスラブ、SNS、検索結果の削除を得意としております。電話相談も対応可能です。

2ch、5ch、爆サイ、ホスラブ、SNS、検索結果の削除を得意としております。電話相談も対応可能です。

弁護士法人YMPは、2chや爆サイ等をはじめとする掲示板のネット誹謗中傷問題の解決を得意としております。プライベートな案件などに関しましても、当然のことながらご相談者様の秘密を守秘し、ご相談者様の悩める心情に寄り添いながら、解決に向かって迅速に業務を遂行してまいります。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6228
[電話受付]平日 9:00~22:00 土日祝 9:00~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら

あなたへおすすめの記事