開示請求とは|費用・裁判の流れなど簡単に解説【安い?高い?】
サイトでは投稿が匿名で行われるので、すぐに相手に損害賠償請求や刑事告訴することはできません。今回は、ネットで誹謗中傷…[続きを読む]
匿名掲示板での誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。
多くの方が、自分や家族、あるいは会社に対する根拠のない批判や中傷に苦しんでいることでしょう。このような状況に直面すると、精神的なストレスや社会的評価の低下、さらには実際の損害など、様々な面で影響を受けることがあります。
また、すでに匿名掲示板の運営者に問い合わせをした方もいるかもしれません。しかし、運営者の対応は必ずしも迅速とは限りません。多くの場合、即時に誹謗中傷や名誉毀損の書き込みを削除してくれるわけではありません。
結論から言うと、このような状況に対処する最も効果的な方法は、弁護士に依頼し法的手段を取ることです。
具体的には、開示請求を行い、その後慰謝料請求訴訟などの法的手続きを進めることが考えられます。中には示談金での解決に至るケースもあります。
今回は、匿名掲示板での誹謗中傷について詳しく解説していきます。
匿名掲示板での誹謗中傷行為の対策として、まず、最も一般的な方法は、掲示板の運営者に直接削除を依頼することです。
多くの掲示板では、利用規約に違反する投稿(例:誹謗中傷、個人情報の無断掲載など)について、削除申請のフォームや手順を設けています。
利用規約は掲示板によって異なりますが、どこから削除の対象となりやすいのかというと、以下のとおりです。
削除を依頼する際は、該当する投稿のURLや具体的な問題点を明記し、できるだけ客観的な事実を提示することが重要です。
ただし、事実に基づく批判や意見表明の場合、公益性が認められる情報もあるケースがあるので、即時削除してくれないケースがあるのです。
重要なのは、単に不快だというだけでは削除の対象にならない点です。明らかな権利侵害や違法性が認められる必要があります。
例えば、上記の中で「名誉毀損」にスポットライトをあててみます。
名誉毀損罪の成立要件において、書き込みが事実であるか事実ではないかは必ずしも重要ではありません。
むしろ、その発言が相手の社会的評価を低下させる可能性があるかどうかが重要です。
例えば、ある人が過去に犯罪歴を持っていたとしても、匿名掲示板などで「彼は元犯罪者だ」と書き込むことは、名誉毀損罪に該当する可能性があります。
これは、たとえその情報が事実であっても、その人の現在の社会的評価を不当に傷つける可能性があるためです。
特に、犯罪歴や不名誉な行為に関する情報は、たとえ事実であっても、公開することで法的問題を引き起こす可能性があることを認識しておくべきです。
名誉毀損の被害に遭った場合、以下のような段階的な対応が考えられます。
まず、問題となる誹謗中傷の投稿や記事の削除を要請することが重要です。
直接加害者に連絡することは難しいため、ウェブサイトの管理者やプロバイダに削除依頼を行います。
ただ、この段階からうまくいかないため、ネットに強い弁護士に相談をすべきでしょう。
加害者が特定できない場合、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求できます。
これにより、匿名の加害者を特定する手がかりを得られます。
相手を特定した後に、加害者との示談交渉を検討します。
謝罪や損害賠償などの条件について話し合い、合意を目指します。
上記の方法で解決しない場合、最終手段として訴訟を起こすことができます。
民事訴訟で損害賠償を求めたり、刑事告訴を行ったりすることが可能です。
これらの対応は状況に応じて選択し、必要に応じて弁護士に相談することが賢明です。名誉毀損は個人の尊厳に関わる重要な問題であり、適切な対処が求められます。
各電子掲示板別の削除請求方法コラムは以下の通りとなります。