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ネット誹謗中傷対策徹底解説

誰もがスマホを使って、気軽にインターネットに触れる時代。すべての情報が集まり、必要な時に必要な情報がいつでも入手できるインターネットは、日常生活には切っても切れない存在になりました。更に、インターネット上のブログやSNS、facebook、twitter、instagram、youtube、電子掲示板はその場で私生活を写真や文章で友達と共有し、個人の意見を社会に向けて発信することを可能にし、現代人の生活スタイルを一変させました。利便性を享受する一方で、私たちは、特定企業や法人、個人を狙った、風評被害、誹謗中傷、ネガティブキャンペーンといった危機にも直面しています。

ネット誹謗中傷

ネットの誹謗中傷なんて自分には関係ない!と思っていた方が、ある日突然、自分の名前が2ちゃんねるや、掲示板に、本名、経歴、学校名、職場名、twitterIDと共に書き込まれたら、恐らく不安で仕方がないはずです。また、会社経営されているご自身の会社の誹謗中傷が書き込まれていたら、犯人を見つけたいと考えるでしょう。

更に、企業名、個人名で検索したら、Googleサジェスト、Google関連キーワード、Yahoo虫眼鏡で、「ブラック企業」、「詐欺」、「逮捕」などの事実無根の関連ワードが表示されていたら、どう対処しますか?

誰もが情報を発信できる時代となった今、ネガティブ情報の拡散、事実無根の名誉毀損にどのように対抗していくのか?それは現代人全員が身に着ける共通の課題になっています。

そもそも「ネット誹謗中傷」とは何か?誹謗中傷の定義解説

"誹謗中傷"vs"表現の自由"。さらには、"忘れられる権利"vs"知る権利"。私たち現代人は、ネット上での、”表現の自由”と”名誉毀損”の谷間でいつも葛藤を抱えることになります。
インターネットは、表現の自由、個人の意見が発信できる環境であり続けるべきですが、批評、批判、個人の見解の限度を超えて、相手の名誉を傷つけてもよいということになりません。

誹謗中傷の定義

事実を摘示することによって相手の社会的評価を低下させることです。(虚偽ではなく、事実であっても名誉毀損になるこもとあります。)

誹謗中傷とは何かを考えたとき、大きく4つのタイプに分かれます。いずれも犯罪行為であり、それらの行為に対する刑事罰、罰則があります。犯罪を行ったものには前科が付きます。

名誉毀損(刑法230条、民法709条)

真実と違う事実無根の内容をネット上に書き込む、不特定多数の人に話すような行為は相手の名誉を傷つける行為であり、名誉棄損になります。
[刑法第230条=3年以下の懲役、禁錮または50万円以下の罰金]

侮辱罪(刑法231条)

相手をむやみに汚い言葉で罵倒する行為で、侮辱罪に当てはまります。
侮辱罪[刑法第231条=勾留または科料]

個人情報を公開するような行為【プライバシー侵害】

プライバシーの侵害で、勝手に他人の個人情報を公開するような行為です。

信用毀損罪、業務妨害罪が成立する場合(刑法233条)

信用毀損罪とは、虚偽の情報や噂などを流して、他者の信用を毀損した場合に成立する犯罪です。
この場合の信用は、対象者の支払能力に関する信用をはじめとして、広く対象者の経済的な面における社会的評価を意味します。

(参考:ネット誹謗中傷とは?何が名誉棄損・プライバシー侵害に当たるのか?

誹謗中傷が行われる場所は「掲示板」と「ブログ」と「SNS」!

ネット誹謗中傷が行われるサイトは、大きくわけると、「掲示板」と「ブログ」と「SNS」にわかれます。

掲示板の誹謗中傷の特徴

掲示板の種類

  • 2ちゃんねる系(2ch.net 2ch.sc open2ch.net 、2chまとめ系、2chミラーサイト群)
  • 就職/転職系(転職会議、みん就、カイシャの評判、爆サイ 等)
  • 学校(学校裏サイト)
  • 住宅/美容系(e戸建て、eマンション、@ミクル、みんプリ 等)
  • QA系(Yahoo知恵袋、教えてgoo、OKwave 等)
  • その他(ホストラブ、ホスラブ、したらば掲示板)

2ちゃんねるに代表される掲示板の特徴は、不特定多数の人が書き込むというのが最大の特徴です。名誉毀損を訴える対象も、多数になりますし、その掲示板を運用している管理人にも訴訟の対象になることもあります。削除は、掲示板の管理人へ依頼することになります。

掲示板の特徴は、書き手が複数いることです。1つの会社をテーマに複数の人が「誹謗中傷」が行われて盛り上がってしまうと、炎上という状態になり、対策も複雑になりがちです。
(掲示板対応はこちら→掲示板による誹謗中傷書き込み削除・犯人特定の弁護士手順まとめ

ブログの誹謗中傷の特徴

ブログの種類

  • 無料ブログ系(seesaa、blogspot、アメーバ/アメブロ、hatena/はてなブログ、livedoor、FC2の無料サービス)
  • 独自ドメイン系(レンタルーバー(sakura、xserver、GMO等)を借りて、独自ドメインを取得して、CMSと言われるwordpress、Xoops等でブログ運用)

誹謗中傷ブログの特徴は、掲示板と違い、書き手が一人ということです。無料ブログの場合は、管理人はサービス提供会社、記事の書き手は個人。独自ドメインの場合は、管理人と書き手が個人一人であることが多いです。無料ブログなら、誹謗中傷の場合、運営会社の同意が得られれば、書き手が削除しなくても、ブログごと削除されるケースもあり、独自ドメインより対応がしやすいといわれています。
(参考:誹謗中傷ブログ法的削除方法

SNSの誹謗中傷の特徴

SNSの種類

  • twitter
  • facebook

twitterやfacebookの場合、書き手は明確に追跡しやすいのが特徴です。しかしその分、誹謗中傷といいがたい表現であったり、不信感を募るような表現を用いたりしていますので、適切な対応が必要となります。(参考:SNS誹謗中傷 twitterの誹謗中傷で困った!迷惑ツィート削除方法と犯人特定全手順

統計、データーから見る”ネット被害・ネット誹謗中傷”

サイバー犯罪相談

警視庁サイバー犯罪対策課によれば、平成25年(2013年)相談受理率では、「名誉毀損」が9,425件であることが分かりました。

順位内容件数
1位詐欺・悪質商法に関する相談36,237 件
2位迷惑メールに関する相談10,682 件
3位名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談9,425 件
4位不正アクセス等 、コンピューター・ウィルスに関する相談6,220 件
5位インターネ ッ ト ・ オ ー ク シ ョ ンに関する相談5,950 件
6位違法 ・ 有害情報に関する相談3,132 件
7位その他13,217 件

名誉毀損、誹謗中傷は、2012年から比較して、-12.8%も減少傾向にありますが、サイバー警察側が、民事事件に関しては消極的であることから、相談先は、弁護士や誹謗中傷対策業者に回っている可能性があり、実質的には1位であると判断しています。

ネット誹謗中傷対策は何処に相談するべきか?

次に、弁護士依頼と警察どちらに行けばよいかの解説です。ネット誹謗中傷に関するネット検索を行うと、「誹謗中傷対策会社」が運営しているサイトが多数、目に飛び込んできます。

アフィリエイト(広告)サイト、リスティング(検索連動広告)も多数運用されています。大抵、誹謗中傷対策会社が運用しているサイトは、”根本的に解決できる”、”即対策するべき”、など、「誹謗中傷対策」に悩む被害者の不安を必要以上に煽ったり、検討を十分にしないうちに早く申し込むようにと促したりするケースが見受けられます。

ただ、ネットの誹謗中傷を解決するには、3つの鉄則があります。それぞれ、得意不得意があり、自分の案件に応じて相談先が変わってきます。鉄則を覚えておけば、それらの情報に翻弄されることはなくなるでしょう。

鉄則1.最初は、ネット誹謗中傷対策は弁護士に相談すべき

刑事事件性の高い書き込み(脅迫等)であれば、警察に相談するのがよいですが、2ちゃんねるやtwitterの名誉毀損やプライバシー侵害の書き込み、レストランの口コミや、ネット商品レビューの誹謗中傷等は、真偽の確認がとれないため、民事不介入の原則で警察の動きは消極的になる可能性が高いと言えるでしょう。

よって、ネット誹謗中傷(真実でない書き込み)であれば、弁護士による法の根拠に基づいた削除が根本解決となります。また、発信者(書き込み犯人)特定まで行いたい場合、弁護士が被害者の心強い味方となるでしょう。発信者が特定できれば、損害賠償(慰謝料等)、示談金を請求でき、新たな書き込みも止められます。(参考:誹謗中傷対策を弁護士相談するメリット)。まずは、弁護士相談が第一と考えましょう。

リベンジポルノ対策は、リベンジポルノ防止法からいっても警察の役割なのですが、動きが遅いという相談がありますので、警察の動かし方を知っている弁護士にまず相談するのがよいでしょう。

鉄則2.弁護士中でもネットに強い弁護士に頼もう

弁護士だからといって、誰でもネット誹謗中傷対策ができるわけではありません。IPアドレスの知識、ネットワーク知識、DNSの仕組み、whoisコマンドを使いこなす、サーバー管理者と連絡先を割り出すなど、法務以外の専門性も求められますので、ネット知識が豊富で、法的な裏付け、権利侵害を見分ける力、掲示板の削除方針を知っている、ネットに強い弁護士に依頼しましょう。また、海外にサーバーがある場合などは、その外国の法律も知っていないとなりません。さらに、2ちゃんねるをはじめ、ネットの世界には削除の独自のルールがあり、それに精通している必要があります。

鉄則3.誹謗中傷対策会社に頼む場合は、実力と信頼性を確認する

但し、弁護士も万能ではありません。権利侵害が明確でない書き込みは弁護士でも削除できません。その場合は、書き込みサイトの閲覧数を減らす、見えなくするという手段が考えられます。その場合、GoogleやYahooの検索結果の順位を落とせば(例:会社名検索等)、アクセス数が格段に減ります。

その場合、誹謗中傷対策会社の逆SEOサービス、つまり、検索順位を落とすサービスを利用することも選択肢になります。但し、これは、暫定的な対処法です。誹謗中傷サイト自体がなくなる訳ではなく、順位が落ちるだけなので、対策を辞めればまた上位に表示される可能性があります。当然、サービスをやめれば業者の保証外です。つまり、誹謗中傷会社と長く付き合う覚悟が必要です。

そもそも、逆SEOの難易度は高く、成功できる案件は限られています。業者に依頼する場合、本当に対応できるのか?期間がどれぐらいかかるのか?成功したとしても対策を終了したらどうなるのか?など、重要なポイントなので確認しておきましょう。

誹謗中傷業者の中には、「ネガティブサイトを検索順位の圏外に飛ばす」、という業者が存在します。圏外に飛ばす手法は様々存在しますが、例えばサイトに海外から大量にアクセスしてサーバーをダウンさせるやり方は、「不正アクセス禁止に関する法律」に違反している恐れもありますから、どのような手法をつかっているのか確認が必要です。それ以外にも悪質なリンクを付けて、意図的にペナルティを加えて順位を落とすなどの方法も最後はかならず証拠が残りますので、営業トークに騙されないように気を付けましょう。違法な手法が使われている場合、依頼主側にも責任が発生することをわすれてはなりません

【参考記事】

また、誹謗中傷会社は、ベンチャー系、副業系でやっている会社が多数あります。その会社の社歴、連絡先、住所(バーチャルオフィスではないか?)、など明記されている会社を選びましょう。

誹謗中傷対策業者の非弁行為には要注意

誹謗中傷対策会社が提供する、掲示板、2ちゃんねるの削除代行は違法行為となる可能性があり、安易に依頼すべきでありません。(参考:ネット誹謗中傷対策業者の非弁行為の何が問題か?)。

コンプライアンス意識が強い業者に依頼すべきです。非弁行為は、二次被害が発生するために法律で禁止されている行為ですが、格安業者に削除依頼してしまい、問題がさらに悪化して弁護士に相談に来るケースが後を絶ちません。知らずに非弁行為を行っている業者に削除依頼しても、成功したしないに関係なく、費用返還請求できますので、泣き寝入りせず弁護士に相談してください。

大手代理店が安心かといえば、営業だけ行い、実務を下請けに回していることもあります。その場合、NDA契約(秘密保持契約)を結んでいたとしても、依頼情報が外部業者に伝わりますので、どういう体制で行うかも確認が必要です。実際に親身になって対応してくれる業者を、根気よく探しましょう。実際に電話をして、納得してから依頼しましょう。

まとめ:ネット誹謗中傷対策・風評被害対策・2ちゃんねる相談対策は弁護士へ

民事に関わる、転職サイト、大手掲示板でのネット風評被害や誹謗中傷は、警察よりは、弁護士依頼がよいでしょう。特に、世界最大掲示板の2ちゃんねる相談と対策は、弁護士削除が確実です。

2ちゃんねるは削除依頼要請のフォームがあり、個人でも削除できるように思われますが、2ch削除は弁護士でないと削除できないケースが多いです。

2ch削除には削除人が行うのですが、個人の依頼に対しては消極的であり、積極的ではありません。2ch削除弁護士により、裁判所による削除命令をとることが確実に削除できる方法です。また再発防止につながることと、発信者情報開示請求も同時に行えば、書き込んだ人を特定し、損害賠償を請求することも可能となります。

2ちゃんねる相談・対策・削除は、弁護士への依頼、裁判所による削除命令を取り付け、法的に進めることが確実な方法なのです。

但し、弁護士に依頼すれば2チャンネル掲載が削除されるわけではありません。2ちゃんねるの運用ルールをしらないと、削除スレに依頼主名で記載してしまい、”依頼主が記事を弁護士を使って削除している”ことが明らかになり、かえって炎上するケースが後を絶ちません。

ネットに強い弁護士は、そういった炎上リスクを最小化しつつ、適切に削除することが可能なのです。知り合いの弁護士にとか、顧問の弁護士に依頼ではなく、ネットに強い弁護士に依頼する必要性がそこにあります。

【2ch削除方法】
2ちゃんねる削除依頼弁護士が語る!誹謗中傷書き込み削除方法【2016年版】
2ちゃんねる削除依頼を自分で行う場合の注意点を解説

誹謗中傷対策なら弁護士依頼!メリットは犯人を特定でき、名誉毀損の慰謝料、損害賠償請求できる!

誹謗中傷は事実と異なることを記載されることから始まります。これらは、名誉棄損に当たり、法人にとっては、営業妨害になり損害が発生します。新卒採用に影響が出たり、取引業者に影響がでることもあります。法的な裏付けを行いながら、対策をしていく必要があります。しかし、インターネットの世界は、最新のテクノロジー上で起きる名誉棄損であるため、ITに強い弁護士でないと、対応できないことがあります。

特に2chの削除等は、慣れていない弁護士が対応すると、逆に情報が拡散して、問題が大きくなることがあります。2ch掲示板削除に慣れた、あるいは実績をもった弁護士に依頼することが重要です。

ネット誹謗中傷に強い弁護士に依頼するメリットは2つあります。

1つ目は、誹謗中傷した犯人を特定できるということ。2つ目は、特定できた犯人に対して損害賠償請求(慰謝料請求)を行えるということです。

ネット被害の慰謝料相場

【一般人の慰謝料】被害者が一般人の場合の名誉毀損にもとづく慰謝料の金額の相場は、だいたい10万円~50万円程度です。
【法人の慰謝料】事業の信用が失墜したケースなどの場合にはもう少し高く、50万円~100万円程度になることもあります。
【リベンジポルノ等】ヌード写真が公開されたなどの特殊事情があれば数百万円になったケースもあります

【発信者特定】
ネット誹謗中傷の犯人特定・発信者情報開示の全手順【入門編】
2ch誹謗中傷発信者と書き込み犯人を特定!発信者情報開示請求
【名誉毀損慰謝料請求】
インターネットの名誉毀損慰謝料相場を解説!2chの誹謗中傷書き込み

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