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ネット誹謗中傷弁護士Cafe

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ネット誹謗中傷弁護士相談Cafe イチオシ弁護士事務所

誹謗中傷対策の解説

ネット誹謗中傷なんて自分には関係ない!と思っていた方が、ある日突然、自分の名前が2ちゃんねるや、匿名掲示板に、本名、経歴、学校名、職場名、twitterIDと共に書き込まれたら、不安に陥ります。また、会社経営をされている方で、ご自身の会社や社長の誹謗中傷がインターネット掲示板に書き込まれていたら、不快な思いをし犯人を見つけたいと考えるでしょう。

誰もが情報を発信できる時代となった今、ネガティブ情報の拡散、事実無根の名誉毀損にどのように対抗していくのか?それは現代人全員が身に着ける共通の課題になっています。

ネット誹謗中傷とは何か?

"誹謗中傷"vs"表現の自由"。さらには、"忘れられる権利"vs"知る権利"。私たち現代人は、ネット上での、”表現の自由”と”名誉毀損”の谷間でいつも葛藤を抱えています。
インターネットは、表現の自由、個人の意見を自由に発信できる環境であり続けるべきと考えますが、批評、批判、個人の見解の限度を超えて、相手の名誉を傷つけてもよいということになりません。

誹謗中傷の定義

名誉棄損とは事実を摘示することによって相手の社会的評価を低下させることです。(虚偽ではなく、事実であっても名誉毀損になるこもとあります。)

誹謗中傷とは何かと考えたとき、大きく4つのタイプに分かれます。いずれも犯罪行為であり、それらの行為に対する刑事罰、罰則があります。犯罪を行ったものには前科が付きます。

名誉毀損(刑法230条、民法709条)

真実と違う事実無根の内容をネット上に書き込む、不特定多数の人に話すような行為は相手の名誉を傷つける行為であり、名誉棄損になります。
[刑法第230条=3年以下の懲役、禁錮または50万円以下の罰金]

侮辱罪(刑法231条)

相手をむやみに汚い言葉で罵倒する行為で、侮辱罪に当てはまります。
侮辱罪[刑法第231条=勾留または科料]

個人情報を公開するような行為【プライバシー侵害】

プライバシーの侵害で、勝手に他人の個人情報を公開するような行為です。

信用毀損罪、業務妨害罪が成立する場合(刑法233条)

信用毀損罪とは、虚偽の情報や噂などを流して、他者の信用を毀損した場合に成立する犯罪です。
この場合の信用は、対象者の支払能力に関する信用をはじめとして、広く対象者の経済的な面における社会的評価を意味します。

(参考:ネット誹謗中傷の名誉棄損の意味は?侮辱罪との違いと構成要件と時効

誹謗中傷が行われる場所は「掲示板」と「ブログ」と「SNS」!

ネット誹謗中傷が行われるサイトは、大きくわけると、「掲示板」と「ブログ」と「SNS」にわかれます。

掲示板の誹謗中傷の特徴

掲示板の種類

2ちゃんねるに代表される掲示板の特徴は、不特定多数の人が書き込むというのが最大の特徴です。名誉毀損を訴える対象も、多数になりますし、その掲示板を運用している管理人にも訴訟の対象になることもあります。削除は、掲示板の管理人へ依頼することになります。

掲示板の特徴は、書き手が複数いることです。1つの会社をテーマに複数の人が「誹謗中傷」が行われて盛り上がってしまうと、炎上という状態になり、対策も複雑になりがちです。

ブログの誹謗中傷の特徴

ブログの種類

  • 無料ブログ系(seesaa、blogspot、アメーバ/アメブロ、hatena/はてなブログ、livedoor、FC2の無料サービス)
  • 独自ドメイン系(レンタルーバー(sakura、xserver、GMO等)を借りて、独自ドメインを取得して、CMSと言われるwordpress、Xoops等でブログ運用)

誹謗中傷ブログの特徴は、掲示板と違い、書き手が一人ということです。無料ブログの場合は、管理人はサービス提供会社、記事の書き手は個人。独自ドメインの場合は、管理人と書き手が個人一人であることが多いです。無料ブログなら、誹謗中傷の場合、運営会社の同意が得られれば、書き手が削除しなくても、ブログごと削除されるケースもあり、独自ドメインより対応がしやすいといわれています。
(参考:誹謗中傷ブログ法的削除方法

SNSの誹謗中傷の特徴

SNSの種類

  • twitter
  • facebook

twitterやfacebookの場合、書き手は明確に追跡しやすいのが特徴です。しかしその分、誹謗中傷といいがたい表現であったり、不信感を募るような表現を用いたりしていますので、適切な対応が必要となります。(参考:SNS誹謗中傷 twitterの誹謗中傷で困った!迷惑ツィート削除方法と犯人特定全手順

統計、データーから見る”ネット被害・ネット誹謗中傷”

警視庁サイバー犯罪対策課によれば、平成25年(2013年)相談受理率では、「名誉毀損」が9,425件であることが分かりました。

順位内容件数
1位詐欺・悪質商法に関する相談36,237 件
2位迷惑メールに関する相談10,682 件
3位名誉毀損・誹謗中傷等に関する相談9,425 件
4位不正アクセス等 、コンピューター・ウィルスに関する相談6,220 件
5位インターネ ッ ト ・ オ ー ク シ ョ ンに関する相談5,950 件
6位違法 ・ 有害情報に関する相談3,132 件
7位その他13,217 件

名誉毀損、誹謗中傷は、2012年から比較して、-12.8%も減少傾向にありますが、サイバー警察側が、民事事件に関しては消極的であることから、相談先は、弁護士や誹謗中傷対策業者に回っている可能性があり、実質的には1位であると判断しています。

誹謗中傷対策は何処に相談するべきか?

次に、弁護士依頼と警察どちらに行けばよいかの解説です。ネット誹謗中傷に関するネット検索を行うと、「誹謗中傷対策会社」が運営しているサイトが多数、目に飛び込んできます。
ただ、ネットの誹謗中傷を解決するには、3つの鉄則があります。それぞれ、得意不得意があり、自分の案件に応じて相談先が変わってきます。鉄則を覚えておけば、それらの情報に翻弄されることはなくなるでしょう。

鉄則1.まず、誹謗中傷対策は弁護士に相談すべき!

爆破予告のような刑事事件性の高い書き込みであれば、警察に相談するのがよいですが、2ちゃんねるやtwitterの名誉毀損やプライバシー侵害の書き込み、レストランの口コミや、ネット商品レビューの名誉毀損等は、真偽の確認がとれないため、民事不介入の原則で警察の動きは消極的になる可能性が高いと言えるでしょう。

よって、ネット誹謗中傷(真実でない書き込み)であれば、弁護士による法の根拠に基づいた削除が根本解決となります。また、発信者(書き込み犯人)特定まで行いたい場合、弁護士が被害者の心強い味方となるでしょう。発信者が特定できれば、損害賠償(慰謝料等)、示談金を請求でき、新たな書き込みも止められます。(参考:誹謗中傷対策を弁護士相談するメリット)。まずは、弁護士相談が第一と考えましょう。

リベンジポルノ対策は、リベンジポルノ防止法からいっても警察の役割なのですが、動きが遅いという相談がありますので、警察の動かし方を知っている弁護士にまず相談するのがよいでしょう。

鉄則2.弁護士の中でもネットに強い弁護士に頼もう

弁護士だからといって、誰でもネット誹謗中傷対策ができるわけではありません。IPアドレスの知識、ネットワーク知識、DNSの仕組み、whoisコマンドを使いこなす、サーバー管理者と連絡先を割り出すなど、法務以外の専門性も求められますので、ネット知識が豊富で、法的な裏付け、権利侵害を見分ける力、掲示板の削除方針を知っている、ネットに強い弁護士に依頼しましょう。また、海外にサーバーがある場合などは、その外国の法律も知っていないとなりません。さらに、2ちゃんねるをはじめ、ネットの世界には削除の独自のルールがあり、それに精通している必要があります。

鉄則3.誹謗中傷対策会社に頼む場合は、実力と信頼性を確認する

但し、弁護士も万能ではありません。権利侵害が明確でない書き込みは弁護士でも削除できません。その場合は、書き込みサイトの閲覧数を減らす、見えなくするという手段が考えられます。その場合、GoogleやYahooの検索結果の順位を落とせば(例:会社名検索等)、アクセス数が格段に減ります。

その場合、誹謗中傷対策会社の逆SEOサービス、つまり、検索順位を落とすサービスを利用することも選択肢になります。但し、これは、暫定的な対処法です。誹謗中傷サイト自体がなくなる訳ではなく、順位が落ちるだけなので、対策を辞めればまた上位に表示される可能性があります。当然、サービスをやめれば業者の保証外です。つまり、誹謗中傷会社と長く付き合う覚悟が必要です。

そもそも、逆SEOの難易度は高く、成功できる案件は限られています。業者に依頼する場合、本当に対応できるのか?期間がどれぐらいかかるのか?成功したとしても対策を終了したらどうなるのか?など、重要なポイントなので確認しておきましょう。

誹謗中傷対策なら弁護士依頼!メリットは犯人を特定でき、名誉毀損の慰謝料、損害賠償請求できる!

誹謗中傷は事実と異なることを記載されることから始まります。これらは、名誉棄損に当たり、法人にとっては、営業妨害になり損害が発生します。新卒採用に影響が出たり、取引業者に影響がでることもあります。法的な裏付けを行いながら、対策をしていく必要があります。しかし、インターネットの世界は、最新のテクノロジー上で起きる名誉棄損であるため、ITに強い弁護士でないと、対応できないことがあります。

特に2chの削除等は、慣れていない弁護士が対応すると、逆に情報が拡散して、問題が大きくなることがあります。2ch掲示板削除に慣れた、あるいは実績をもった弁護士に依頼することが重要です。

ネット誹謗中傷に強い弁護士に依頼するメリットは2つあります。

1つ目は、裁判所の仮処分を使って迅速に削除できること。
2つ目は、誹謗中傷した犯人を特定できること。そして犯人に対して損害賠償請求(慰謝料請求)を行えるということです。

削除と書き込みの繰り替えしになることなく、犯人を特定することで再発防止につながるのです。

ネット被害の慰謝料相場

【一般人の慰謝料】被害者が一般人の場合の名誉毀損にもとづく慰謝料の金額の相場は、だいたい10万円~50万円程度です。
【法人の慰謝料】事業の信用が失墜したケースなどの場合にはもう少し高く、50万円~100万円程度になることもあります。
【リベンジポルノ等】ヌード写真が公開されたなどの特殊事情があれば数百万円になったケースもあります

【名誉毀損慰謝料請求】
インターネット誹謗中傷の名誉毀損慰謝料相場を解説!

まとめ:ネット誹謗中傷対策・風評被害対策・2ちゃんねる相談対策は弁護士へ

2ちゃんねるをはじめとする、ネット上の誹謗中傷対策は、弁護士へ依頼し、裁判所の仮処分を取り付け、法的に進めることが確実な方法なのです。

ネットに強い弁護士は、炎上リスクを最小化しつつ、適切に迅速に削除することが可能です。知り合いの弁護士にとか、顧問の弁護士に依頼ではなく、ネットに強い弁護士に依頼する必要性がそこにあります。

【2ch削除方法】
2ちゃんねる削除依頼弁護士が語る!誹謗中傷書き込み削除方法【2016年版】
2ちゃんねる削除依頼を自分で行う場合の注意点を解説

【発信者特定】
ネット誹謗中傷の犯人特定・発信者情報開示の全手順【入門編】
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